朝はコーヒーを飲みながら新聞を読み、週明けにはニュース週刊誌に目を通す。こうしたのどかな良き時代も終わってしまうのかも。 昨日の朝早く、ニューズウィーク（Newsweek）誌が売りに出たとのニュースが飛び込んできた。いつ白旗をあげてもおかしくない経営状況だっただけに、ワシントンポスト社（The Washington Post Co）の発表もついに来たかといったところ。 1933年に創刊し、1961年にワシントンポスト社に買収されたNewsweek誌であったが、ついにワシントンポスト社が「もうやっていけない」と事実上放り投げたかたち。落ち目のニュース週刊誌に、引き取り手が現れるのだろうか、と心配してしまうのだが。 2009年のNewsweekの営業損失が、広告売上の不振により2810万ドル（26億円相当）と赤字が膨らみ、今年に入って広告売上がさらに大きく落ち込み、手の打ちようのない状態に陥っ

読売新聞社が発表した経済再生に向けた緊急提言に対し、鳩山政権の閣僚から７日午前、評価する声などが出た。 平野官房長官は閣議後の記者会見で、「現在の経済の実情を打破していくうえで、経済成長を促進する考え方、目標を明確にして財政再建を図る考え方は、鳩山政権と方向性は一致している」と述べ、鳩山政権として成長を重視し、財政再建に取り組む意向を表明した。国民新党代表の亀井金融相は「上出来だ。『財源なき政策』は絵に描いたモチだ。経済全体をいかに活性化するかがないと（いけない）。介護や医療分野に政府が投資することは大事だ。（提言を）もっと参考にすればいい」と語った。 前原国土交通相は消費税率引き上げについて、「年金目的税として、消費税の議論は逃げるべきではない。ムダを削ったうえで、消費税を上げ、法人税は下げないと、国際競争力で勝てない」と指摘した。 長妻厚生労働相は「社会保障が一つの成長のエンジンになり

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

昨年１２月１１日早朝、２５歳の男性が自殺した。男性が死に場所に選んだのは、大学時代に通い慣れた地下鉄早稲田駅のホーム。男性は前夜、ＪＲ新宿駅構内で酒に酔った女子大生と男子大学生２人に「痴漢」と呼ばれて激しい暴行を受けた後、警察に連行され、夜通し“被疑者”として事情聴取を受けていた。突然、１人息子を失った母親はいま、新宿駅で目撃者捜しを続けている。 　「息子は１１日の早朝に警察から解放された後、１時間近く都心をさまよっていました。極度の近眼だったのにコンタクトレンズを外しており、ほとんど視界はなかったはずです。息子は英語の勉強のために普段からＩＣレコーダー持ち歩いていましたが、当日も事件直後からスイッチが入ったままでした。その中には、息子の泣き声や聞き取れないつぶやきだけが入っていました」 　母親の原田尚美さん（５３）は、自殺した長男・信助さんの２６歳の誕生日にあたる先月３０日、事件があった

帝国データバンクによると、元横綱の若乃花関が設立したちゃんこ料理店「Ｃｈａｎｋｏ　Ｄｉｎｉｎｇ若」を全国展開するドリームアークは６日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は４億４７００万円。　元従業員が残業代が支払われていないとして、労働審判を申し立てるなど、厳しい資金繰りが表面化していた。　同社は、２００２年７月に若乃花関（本名・花田勝氏）が設立。都内を中心に全国展開、０７年７月期の売上高は約１６億円を計上していた。夏場の来店客減少などから資金繰りが困難になり、コラーゲン料理専門店へ改装するなどしていたが、経営立て直しには至らなかった。

鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選の際に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言は選挙の公約ではないとの考えを示したことに対し、与野党から６日、批判の声が相次いだ。 首相は６日午後、都内のホテルで開かれた民主党地方自治体議員フォーラム全国研修会で、普天間移設問題などで批判を浴びていることを念頭に「いろいろとご迷惑をおかけしており、申し訳ない」と陳謝した。 しかし、同日夜には「最低でも県外」発言に関し、「約束とかそういうことより、発言の重さは認識しているから、自分が申し上げたことに関し、責任を果たそうと今日まで行動してきた」と記者団に述べ、これまでの自らの行為の正当性を強調した。 一方で、沖縄側の「期待値」を高めたあげく、土壇場で発言を翻したことで沖縄側の強い不信を招き、長期にわたる交渉でまとまった現行計画実現の可能性も難しくしたことへの反省の言葉はなかった。 自民党政