当レポートでは今年７月に「日本の関税率は高い」という言葉の真偽を確かめました。今月は「日本の農業は世界一保護されている」といわれていますが、それが果たして本当かを東京大学大学院教授で農業経済が専門の鈴木宣弘さんに聞いてみました。 ――韓国では環境と国土保全の要の一つである農業の多面的機能を憲法に明記し、食料安全保障の視点に立った農政の実行を政府に求める「1000万署名運動」が2018年7月に活発化したと聞きました。 米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいる韓国では、米国産品への関税率はコメを除けば、実質ゼロの状態です。そんな米韓FTA締結に農業関係者は猛反発し、今回の署名運動には多くの市民が参加しました。韓国がFTAの締結に踏み切ったのは、国内総生産（GDP）に占める輸出の割合が日本の約8倍という事情があるからですが、このまま工業製品の輸出を最優先する状況が続けば、韓国の農業が滅びしてしま