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ドメインの登録情報が何らかの手口で改ざんされ、正規サイトを閲覧しようとしたユーザーが不正サイトに誘導されてしまう被害が起きているという。 国内組織が運用している複数の「.com」サイトでドメイン名の登録情報が改ざんされ、正規サイトを閲覧しようとしたユーザーを不正サイトに誘導する「ドメインハイジャック」（ドメインの乗っ取り）が複数発生しているという。JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）や日本レジストリサービスが11月5日、注意を呼び掛けた。 日本レジストリサービスによると、9月から10月にかけて発生したドメインハイジャックではユーザーが政治的なスローガンなどを表示する不正サイトに誘導された。今回のケースでは不正サイトからユーザーのコンピュータへマルウェアが送り込まれる被害が起きているという。 ドメインハイジャックでは、正規サイトへ接続するために必要なドメインに関する

メールアドレスの後ろにある「.jp」「.com」などのドメイン名の運営にかかわる事業者が、来年にも法律の規制対象になるかもしれない。サーバー障害などで利用者が困らないよう、国が財務状況の報告などを求める検討をしているからだ。規制によって事業者の経費が増えれば、利用者の料金に上乗せされる心配もありそうだ。 メールを送受信したり、ウェブサイトを見たりするには、利用するパソコンやスマートフォンの「住所」がネット上で正しく認識される必要がある。コンピューターは「ＩＰアドレス」という長い識別番号を使うが、一般の人が覚えるのは難しい。このため、文字列のドメイン名に変換され、使いやすくされている。 場所を示すのに緯度や経度ではわかりづらいが、番地を記した住所の文字列ならわかる。これに近いイメージだ。 ドメイン名は、民間事業者が企業や個人などネットを使う人に売る形で登録。総務省によると、事業者の数は

ＬＩＮＥ（ライン）はビジネスで利用できるのか？スマートフォン用の無料通話、メッセージアプリの「ＬＩＮＥ」は、２０１３年１１月現在でユーザー数が２億５０００万人を超えました。破竹の勢いで普及していくＬＩＮＥ。今回はこのＬＩＮＥ（ライン）を利用して、どのように仕事やマネジメントに役立てるかについて解説します。過去に取材を受け、雑誌に掲載された記事を心理学的に掘り下げて記述していこうと思います。 そういう私も当初、「ＬＩＮＥは軽いメッセージや巨大なスタンプを友だち同士でやり取りして楽しむもので、仕事で使うものではない」と思い込んでいました。「スタンプ」には可愛らしいものが多く、ビジネスの雰囲気にそぐわないように思えましたから。ところが試しに使ってみると意外とそうでもないのです。今では組織のマネジメントをするにあたって、ＬＩＮＥは手放すことのできないコミュニケーションツールになっています。 ＬＩＮ

米Facebookは8月23日（現地時間）、iOS版公式アプリをバージョン5.0にアップデートしたと発表した。iPhone、iPad、iPod touch（iOS 4.3以降）のユーザーは米AppleのApp Storeで更新できる。 最も大きな改善点はそのスピードだ。コードを土台から書き直すことで、アプリの起動、ニュースフィードのスクロール、写真のアップロードなど、多くの操作の速度が従来の2倍速くなったという。 新機能としては、ニュースフィード閲覧中にページのトップに「新しい記事［3］」というように新着投稿のお知らせバナーが表示されるようになり、このお知らせをタップすることで新着投稿を読めるようになった（従来は新しい投稿があるかどうかはページを再表示して確認する必要があった）。投稿内の写真をタップして開く速度が速くなり、下方向のスワイプでニュースフィードに戻れるようになった（従来は「完了

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは9月11日（現地時間）、米TechCrunch主催のカンファレンス「TechCrunch Disrupt SF 2012」に登壇し、同社のモバイル戦略やInstagramについて語った。 ザッカーバーグ氏は同社の株価が低迷していることに触れて、「（Facebookの）株価は明らかに残念なことになっている」と認めつつ、モバイルへの取り組みを進めており、ユーザーがモバイルで過ごす時間が増えるほどFacebookの収益が上がると考えていると語った。 同氏は公式iOSアプリをHTML5からネイティブに書き直したことについて、HTML5に賭けたことはFacebookの「最大の戦略ミス」だったと認め、iOSに続けてAndroidアプリも近いうちにHTML5ではなくネイティブに移行すると語った。 6日に買収が完了したInstagramについては、ユーザー

ソフトバンクの孫正義社長と米eBayのジョン・ドナホーCEOは5月9日、都内で会見し、ソフトバンクとeBay傘下のオンライン決済サービス・PayPalが戦略的提携で合意したと発表した。 ソフトバンクとPayPalで10億円ずつ出資し、「PayPal Japan」を設立。スマートフォンを活用してオンラインとオフラインで利用できる決済システムの普及を図る。 孫社長は「日本の決済市場を変える。最強連合の誕生だ」と述べた。

5月7日午前の東京株式市場で、グリーとディー・エヌ・エー（DeNA）がストップ安まで売り込まれた。ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」が景品表示法に抵触する可能性があると消費者庁が判断したとの報道を受け、先行きへの不安から売りが膨らんでいる。ソーシャルゲーム開発会社も軒並み下落率ランキング上位に入っており、市場はさながら“コンプガチャショック”の様相だ。 グリーは前営業日から500円安（-23.25％）の1651円と年初来安値を更新、DeNAも500円安（-20.08％）の1990円と、両社とも2割を超す大幅下落となり、全市場で値下がり率の1、2位に。午前11時過ぎの時点でグリーは売り注文約311万株に対し買い注文が38万株、DeNAは売り248万株に対し買い18万株と、大幅に売り注文が上回っている状態だ。 サイバーエージェントは4万8900円安（-19.32％）の20万4100円、ミ

個人間で物を貸し借りできるソーシャルシェアリングサービス「Sharez」を運営するシェアーズは4月16日、「本社をホームレス化」し、今後は固定したオフィスを持たず、喫茶店や公園をオフィスとして利用していくと発表した。「ホームレス化によるサービス提供、今後の展開への影響はありません」という。 これまでの本社は東京・本所（墨田区）。ニュースリリースによると、渋谷周辺のシェアオフィスへの移転を検討していたところ、「どうやら落ちるはずの無い面談で落とされた模様で、面談を受けてから1カ月近く音沙汰ありません。『もしや、これは落とされたな』と」。そこで他のシェアオフィスも検討したが、オフィスを構えること自体への疑問も浮上。検討を重ね、「『そうだ、会社をホームレスにしよう』」という斬新かつ極めて合理的なアイデアが生まれました」という。 今後は登記上の住所は変更せず、喫茶店のルノアールや、「晴れているとき

ワールド ワイド ウェブがティム バーナーズ リー氏により考案されて、20年以上が経ちました。今日、ウェブはシンプルなページだけでなく、動画や画像をふんだんに使ったインタラクティブなコンテンツやアプリケーションで溢れています。先日公開された3 Dreams of Black のような革新的で色彩鮮やかなインタラクティブビデオがブラウザ上で体験できるのも、最新のウェブテクノロジーによるものです。 では、ブラウザやウェブの技術はどういう仕組みになっているのでしょうか。最近よく耳にする「HTML5」や「クラウド」は、具体的に何を意味するのでしょうか。そして、このウェブを安全に、また効率的に利用するには何を知っておくべきなのでしょうか。 そんな疑問に答えるため制作された、ウェブブック「ブラウザやウェブについて知っておきたい20のこと」を、本日より日本語でも提供開始しました。 この楽しくて可愛らしい

米フェイスブックの利用者データ流出問題は、「データ資本主義」時代が直面する課題を我々に突きつけた。あらゆる個人データをサービスの改善につなげてイノベーションをけん引する一方で、「守…続き ＦＢ流出　急成長のジレンマ、バグ増え攻撃の狙い目に ［有料会員限定］ ＧＡＦＡが今欲しがる、「炎上」防ぐための人材