拒食や過食といった「摂食障害」の発症が10代で深刻化している。行動変容を強いられた新型コロナウイルス禍で増え、その後も患者数は高止まりしたまま。SNSに寄せられる称賛などが「やせ願望」につながる恐れもある。周囲が小さな異変に気づき、早めに相談する必要がある。「娘が食べては自ら吐いてしまう。何度も繰り返している」。国立国際医療研究センター国府台病院（千葉県市川市）の相談窓口には、摂食障害に関する

自民党は13日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けて実施した、党所属国会議員らを対象としたアンケート調査結果を衆院予算委員会理事会に提出した。パーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。新たな不記載の事例はなかった。設問は2問のみの調査で、真相解明にはほど遠い状況だ。

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、原子力発電環境整備機構（NUMO）は13日、北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で行っている文献調査の報告書案を、資源エネルギー庁の審議会に示した。2町村ともに処分場建設の適地となり得る地点が残り、第2段階の概要調査に進む可能性が示された。実際に進むかどうかは地元の判断が焦点になる。 文献調査では、既存の論文などで確認した活断層や火山活動の有無などから地盤の安定性を評価した。その結果、寿都町は全域、神恵内村は南部の一部が概要調査の適地に当たるとした。

世界の医療機器市場が拡大する中、政府は日本の医療機器メーカーに海外進出を促し国際競争力を強化するため、臨床試験の費用補助と販路開拓に向けたネットワーク構築などを柱とする支援に乗り出す。政府関係者への取材で判明した。 米進出を念頭 国際競争力の低い日本の医療機器産業の成長に向け、海外展開を後押しする大規模な支援は初めて。国内需要は人口減少などで頭打ちとなっているため国内産業の転換を図り、グローバル市場に活路を見いだしたい考え。念頭にある進出先は、世界シェアトップで4割超を占める米国だ。 …

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている（双方が控訴）。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。