新型コロナウイルスのワクチン接種を無料とする「特例」を、いつまで続けるべきか――。政府内や国会でそんな議論が始まっている。多くの人に速やかに接種してもらうため、国は全額を国費で賄う特別な仕組みを導入。現在も第8波対策として無料で接種を進めるが、接種は4～5回目に入り、感染による死亡率も低下している。国の懐事情もある中、「丸抱え」から平時体制に戻す時期が焦点となりそうだ。 議論に火を付けたのは、財務省が7日に開いた財政制度等審議会（財政審）の分科会だ。「他の感染症とのバランスを見て取り扱いを考えるべきだ」。終了後の記者会見で元総務相の増田寛也分科会長代理は問題提起した。

温室効果ガス排出「実質ゼロ」宣言の条件についての提言を受けて発言する国連のグテレス事務総長＝エジプト・シャルムエルシェイクで8日（国連気候変動枠組み条約事務局提供） 世界中の企業や自治体が相次いで温室効果ガス排出「実質ゼロ」を宣言しているのに、世界の排出量は頭打ちの兆しさえない。エジプトで開催された会議で、国連は「やっているふり」のゼロ宣言にノーを突きつけた。 「宣言が増えるのは良いことだが、厳密さのレベルはまちまちで、ディーゼルトラックが通れるほど大きな抜け穴がある。偽りの宣言は非難されるべきだ。ごまかしは終わりだ」。国連のグテレス事務総長は8日、エジプト・シャルムエルシェイクの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）会場で、語気を強めた。 地球温暖化による悪影響を減らすため、国際社会は産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑えることを目指している。国連の気候変動に関する政府

特定の条件下でシステムが車を操作する「レベル4」相当の自動運転の新ルールを定めた改正道路交通法が4月に成立し、警察庁は来春にも公道でレベル4の運行を一部認める方針だ。これに焦りを強めているのが、自動車保険が売り上げの大半を占める損害保険会社だ。自動運転時代とどう向き合うか。損保各社の戦略に迫った。 9月下旬、自動運転システムの開発を手がけるベンチャー企業「ティアフォー」の東京・品川にあるガレージでは、センサーを満載した自動運転車の整備が進んでいた。セダンやワゴン車などさまざまな車種の公道実験を重ね、システムの高度化に必要なデータの収集を続けている。 同社を人材、資金面でバックアップするのが、損保大手、損害保険ジャパンだ。2019年にティアフォーと業務提携を結び、22年7月の増資により出資額は計約200億円となった。過去の事故データの提供に加え、社員を同社に常駐させて自動運転システムの精度向

シリア内戦を巡り、トルコがシリアのアサド政権と接近しようとしている。トルコは2011年の内戦開始後、長年にわたって反体制派を支援し、アサド政権と対峙（たいじ）してきた。アサド政権と関係を改善すれば、こう着する状況が変わる可能性がある。この方針変更には、ロシアによるウクライナ侵攻が影響しているとも言われる。一体、どういうことなのか。 「政治において、永遠に続く『けんか』などない」。トルコのエルドアン大統領は17日、アサド政権との関係について記者団にこう答え、関係の改善を示唆した。

東京都内の中学3年生を対象にした英語のスピーキングテストが27日に実施される。「使える英語力」を身に付けることが目的で、採点結果は来春の都立高入試に加点されることが決まっており、公立中学3年生約8万人中、約7万6000人が受験する。民間運営のスピーキングテストを公立高入試に全面活用する全国初の試みに注目が集まる一方、採点の公平性や公正性を巡る懸念の声も根強い。試験の概要と、指摘される問題点をまとめた。 テストは都が2022年度予算に5億円を計上し、運営や採点は通信教育大手のベネッセコーポレーション（岡山市）が担う。試験会場では生徒らにタブレット端末が貸し出され、耳当てを着けた生徒らは絵や文章の設問を見て解答を英語で吹き込む。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。

新型コロナウイルスのパンデミックが丸3年になろうとする中、初の国産飲み薬の実用化が決まった。厚生労働省が22日に緊急承認した塩野義製薬の「ゾコーバ」。どんな効果が期待されるのか。また現場の医師はどのくらい「使いたい」と思っているのだろうか。 ゾコーバは国内では3種類目となる軽症者向け飲み薬で先行2製品と比べて、重症化リスクの高くない多くの患者にも使えることが特長。承認を受け加藤勝信厚労相は「新たな治療の選択肢の一つとして新型コロナ対策に寄与すると期待している」と述べた。政府は100万人分の供給を受ける契約を塩野義と締結しており、12月初めにも一部医療機関で処方が始まる見通しだ。 東京歯科大市川総合病院の寺嶋毅教授（呼吸器内科）は「治療の選択肢ができたことは意義がある」と、ゾコーバの緊急承認を肯定的に受け止めている。 国内ではこれまで、米メルク社製のラゲブリオ、米ファイザー社製のパキロビッド