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団塊・シニアビジネスのパイオニアで高齢社会問題の国際的オピニオンリーダー、村田裕之が注目の商品・サービス、シニア市場トレンド、海外シニアマーケット動向を独自の切り口で解説。ビジネスの視点、教訓・学び、生活のヒントをお伝えします。 2013年4月10日 ちょっと一息 出光佐三と明治記念館 昨日、東京港区の明治記念館で「2013年本屋大賞」の発表会が開催され、百田尚樹氏の『海賊と呼ばれた男』が大賞に選ばれた。この小説は、民族系石油会社、出光興産創業者の出光佐三をモデルとしたものだ。 一昨日の夜、まったく偶然に、ある会食で出光の話題をしていたことも重なり、「出光佐三」と「明治記念館」という言葉がトリガーとなり、私の脳裏に26年前のことが高精度のデジタル写真のように蘇ってきた。 実は、私が縁あって社会人として最初のスタートを切った会社が出光興産なのである。このことは拙著「親が70歳を過ぎたら読む本

シンガポールを訪れている安倍総理大臣は日本時間の３０日夜、「アジア安全保障会議」で基調講演し、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するフィリピンやベトナムの対応を支持する考えを示し、海洋進出を強める中国に自制を求めました。 シンガポールを訪れている安倍総理大臣は日本時間の３０日午後９時すぎから、アジア・太平洋地域の安全保障を巡って各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に、日本の総理大臣として初めて出席し、基調講演を行いました。 この中で安倍総理大臣は、南シナ海の島々の領有権を巡る対立に関連して、「日本は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合各国が、海や空の安全を保ち、航行や飛行の自由を保全しようとする努力に対し支援を惜しまない。海洋には秩序を定める国際法があり、国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図れという３原則を順守すべきだ」と述べまし

海外のリゾートなどによくあるカジノですが、今、日本でも安倍総理大臣や日本維新の会の石原代表らが最高顧問を務める超党派の議員連盟が、カジノを解禁しようと法案提出を目指しています。カジノは日本でも実現するのでしょうか。 （政治部・高松亜也子記者報告） 2020年の東京オリンピック開催をチャンスとみて、議連は2年以内にカジノを設置するよう求めています。100人以上が参加している超党派の議員連盟は、カジノ解禁は観光客増加や雇用拡大につながり、成長戦略にも資するとみています。一方で、治安の悪化やギャンブル依存症などマイナスの面も懸念されています。このため、カジノ議連のまとめた法案では、運営業者を「免許制」とすることや「カジノ管理委員会」を設置して秩序の維持を図ること、さらにはギャンブル依存症対策も盛り込まれています。 自民党・萩生田光一衆院議員：「自己制御システムや家庭制御システムといって、『うちの