【ワシントン=吉野直也】米大統領選の候補指名争いは8日、予備選・党員集会を続けた。代議員獲得数で首位を走る共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は南部ミシシッピ、中西部ミシガンの2州で勝利した。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（68）はミシシッピ州で勝った。米メディアが報じた。同日の候補指名争いは民主党はミシシッピ、ミシガンの2州、共和党は両州に加え、西部アイダホ、ハワイ両州で実施

東芝は9日、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却について、キヤノンに独占交渉権を付与することを決めたと発表した。売却額は非公表だが7000億円規模とみられる。富士フイルムホールディングスと争ったが、金額面や売却後の事業体制、独占禁止法の審査が容易な点などが決め手になったようだ。条件の詳細を今後詰め、18日までに最終合意を目指す。医療機器メーカーのM&A（合併・買収）としては国内最大級と

米グーグルが開発した囲碁の人工知能（AI）「Alpha GO（アルファ碁）」が世界トップ級のプロ棋士のひとり、韓国のイ

米司法省は米国時間3月7日、Appleとの争いで新たな攻勢に出た。同省は、ニューヨークで麻薬密売の容疑者に関連する「iPhone」のロックを解除するようAppleに請求していたが、先ごろニューヨーク州の連邦地方裁判所がこの請求を棄却したのを受けて、上級判事に判断を見直すよう求めた。 同州ブルックリンにある連邦地裁は2016年2月、米政府が「All Writs Act（全令状法）」と呼ばれる227年前の法律を持ち出しAppleに特定の端末のロック解除を求める権限はないとして、請求を棄却したが、今回の司法省の動きはこれを受けて予想されていたものだ。 All Writs Actは、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件で容疑者の1人が使用していた「iPhone 5c」の中身をめぐり、注目が集まっているAppleとの別の争いで司法省が使いたいと考えているものと同じ

Facebookが数カ月間のテストを経て、「Material design」調のデザインを採用した新しい「Android」版「Messenger」アプリをリリースした。 アップデート版は米国時間3月7日、「Google Play」で公開されている。Material designは、Googleが2014年に打ち出したモダンなデザインガイドラインだ。Googleはそれ以降、「iOS」やAndroid、デスクトップ版の各種Googleアプリにこのデザインを適用している。 アップデート版Messengerの主な変更点は2つある。まず、ソリッドブルーのナビゲーションバーが画面上部に表示され、そこに「最近」「グループ」「友達」「設定」の白いアイコンが配置されるようになった。旧バージョンでは白いバーにグレーのアイコンが表示されていた。ステータスバーについても同様で、新たに青色のバーに白のテキストとアク

Appleが「iPhone」の暗号化をめぐり、米連邦捜査局（FBI）と対立している問題で、Apple共同創業者のSteve Wozniak氏はAppleを支持すると述べた。 Wozniak氏は米国時間3月7日、Conan O'Brien氏が司会を務める深夜のトーク番組に出演し、「私はこの件でAppleを支持する」と述べた。また、コンピュータセキュリティの重要性に言及し、政府が企業に安全性に欠ける製品を作るよう求めることについて危険性を指摘した。 Wozniak氏はさらに、FBIが「考えられる最もまずいケース」を選んだと述べ、いくつか理由を並べたなかで、このテロ事件で有罪判決が下されていないことも挙げた。 「Verizonは、電話の通話記録とSMSのメッセージをすべて引き渡した。それでFBIは、容疑者2人が破壊しなかったほかの電話も手に入れたいと考えている。だがそれは、仕事用の電話だった。そ

トレンドマイクロは3月8日、「Mac OS X」を狙う暗号化型ランサムウェアを初確認したと発表した。3月6日にオープンソースのBitTorrentクライアントソフト「Transmission」のバージョン2.90が、身代金要求型不正プログラム（ランサムウェア）「RANSOM_KeRanger.A（KeRanger）」に汚染されていたことを「Transmissionbt.com」が公表した。 同社では、この汚染された正規ソフトの一般利用者への頒布は、攻撃者によりサイトが侵害され、正規のインストーラがランサムウェアを含む形でリコンパイルされた不正なインストーラに置き換えられたことにより起こったものだとしている。 Mac OS Xにおけるランサムウェアの危険性については、2015年11月にブラジルのセキュリティ研究者が「Proof-of-concept（PoC、概念実証型エクスプロイト。実際に有

技術企業が2016年に仮想現実（VR）チームを持たないとすれば、それはひどく時代に乗り遅れていることになる。少なくとも世界のソーシャルネットワークや携帯端末メーカーを見ると、そう感じさせられる。 Amazonも、新たに仮想現実分野に参入するようだ。UploadVRが見つけた求人広告によって明らかになった。ワシントン州シアトルを拠点とする同社は、Amazon Videoに所属する仮想現実チームを統括するシニアソフトウェア開発マネージャーを募集している。 仮想現実はこれまでのところ、顕著な技術トレンドの1つとなっているが、関心の大半は、「Oculus VR」や「HTC Vive」などのしゃれた新しいヘッドセットに寄せられている。それらはまもなく消費者に提供される予定で、消費者はさまざまなデジタルの世界やエンターテインメントの形態に没入できるようになる。そしてそれこそ、Amazonが参入を図る分

米連邦通信委員会（FCC）は米国時間3月8日、15億ドル規模の電話補助プログラム「Lifeline」を拡大し、低所得世帯に月9.25ドルの補助金を支給することで、ブロードバンドインターネットサービスの料金を支払う援助をすると発表した。5人の委員で構成されるFCCは、この計画案の可否を3月31日に投票し、承認する見込みだ。 インターネットは、仕事や楽しみの面で大勢の日常生活の中心になったが、誰もがブロードバンドを利用できるわけではない。米国では、年収が15万ドルを超える世帯の95％以上は自宅で高速インターネットを利用できるが、年収2万5000ドル未満の世帯の48％は、こうしたサービスを利用する余裕がないと、FCCの委員長を務めるTom Wheeler氏はLifelineを擁護する声明の中で述べた。FCCによると、利用料金は依然として、低所得世帯におけるブロードバンド導入の最大にして唯一の障害

世界中の億万長者、政治家、技術業界リーダーらが集まると、互いにどのような会話を交わすのだろうか。どうやら話題は、われわれ一般人と変わらないらしい。つまり今なら、米大統領選で共和党候補指名を目指すDonald Trump氏についてだ。 Huffington Postによると、先週末に極秘で開催されたWorld Forumには、Apple最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏、Google共同創設者のLarry Page氏、Tesla MotorsのCEOであるElon Musk氏などが参加したという。ジョージア州シーアイランドにある高級リゾートで開催の年次会合には、多数の著名人ゲストに交じって技術業界リーダーらの姿があった。 新保守主義のシンクタンクであるAmerican Enterprise Institute（AEI）が開催するこのフォーラムは、内容が明かされないことでよく知られて