当機構では、不動産取引（売買契約・賃貸借契約の締結等）に関する無料の電話相談を承っています。 また、消費者と宅建業者間の不動産売買取引にかかわるトラブルについては、弁護士や不動産取引の専門家が間に入って、公平かつ迅速な解決のお手伝い（ADR/特定紛争処理事業）も行っています。 詳しい内容や過去の採り上げ事例については、特定紛争処理事業のページをご覧ください。 特定紛争処理事業はこちらをクリック 0570-021-030 （ナビダイヤル） 相談受付時間：10:00～16:00（土日祝・年末年始を除く） ＊当機構の業務状況に応じて不定期で休止する場合が あります。 ＊050で始まる電話などでおかけになる場合は (東京）03-3435-0877（一般電話）におかけください。 ■ご相談は、不動産の売買や賃貸借の仲介などの不動産取引に関するものとさせていただきます。 ■ご相談は、当機構の職員が承りま