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森友学園への国有地売却問題で、財務省は２９日、売却交渉中だった２０１６年３月下旬に学園が支払える価格の上限が約１億６千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は２９日の参院財政金融委員会で「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は２９日の会見で「後から（ごみが）出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと

財務省をめぐる問題が相次いでいることを受けて、立憲民主党など野党６党は、麻生副総理兼財務大臣の辞任などを求め、２４日も衆議院本会議などを欠席しました。これに対し、与党側は、野党側の出席を得られなくても審議を着実に進める方針で、事態打開のめどは立っていません。 こうした中、自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、麻生副総理の辞任要求は政府に改めて伝えたとしたうえで、２６日に衆参両院の予算委員会で集中審議を開くことを重ねて提案し、審議への復帰を促しました。 これに対し、辻元氏は、回答に進展が見られず応じられないという考えを示し、このあと、野党６党の国会対策委員長らが会談して、政府・与党から十分な回答が得られないかぎり、審議に応じない方針を確認しました。 一方、参議院議院運営委員会の理事会で、与党側は、２５日、本会議を開き、２つの条約の承認案の採決を行いたいと提案し

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朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。 第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった（不支持率は４７％）。このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。 決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任は

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森友学園への国有地売却に関する財務省の文書の書き換え問題をめぐり、山崎拓 元自民党副総裁は国会内で記者団に対し、事態の収拾のためにも、麻生副総理兼財務大臣は責任をとって辞任すべきだという認識を示しました。 また山崎氏は「安倍総理大臣に関しては、去年２月の『私や妻が関係しているということなれば、総理大臣も国会議員も辞める』という国会答弁もあるので、万が一、今後の展開で、昭恵夫人が、国有地売却の問題に関与していたことが明らかになれば、『りん言汗のごとし』で責任を取らざるをえない」と指摘しました。

財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）に対する証人喚問が行われる見通しになった。与野党幹部は１４日、参院予算委員会で集中審議を行った上で正式に決めることを確認し、調整に入った。立憲民主党など野党６党は、来週にも証人喚問を実現したい考えだ。 自民党の二階俊博幹事長と野党第１党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が１４日、電話で協議。福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。 これを踏まえ、野党６党の幹事長・書記局長らは会談し、早急に集中審議を行い、証人喚問の実施を議決するよう求めていくことで一致した。与党に対し

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。 また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けた

自民党の森山国対委員長は12日、森友学園を巡る決裁文書改ざんに関し、野党が求める安倍昭恵首相夫人の国会招致を拒否する考えを示した。「参考人の対象には全くならない」と国会内で記者団に述べた。

佐川答弁との整合性のための改竄が始まりではない。佐川の「価格提示も先方からいくらで買いたいとの希望もない」は3月15日。それでは「2月下旬から改竄」と合わない。一方総理の「私や妻が関与してれば議員辞める」は2月17日。つまり昭恵氏… https://t.co/mZZXwvUkEA

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。 民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘。首相は寄付について「初めて知った」とした上で、「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と説明した。

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