※【加筆 2012年9月27日午前1時55分】津田さんがこのエントリへの反論を書いていました。それを読んで、僕の考えをUst生中継で発表しました。そのアーカイブはこちら。 ※【訂正 2012年9月26日18時50分】ブログに頂いた津田大介さんのコメントをうけて、一部訂正いたしました。津田さんが知っている事実関係が述べられていますので、お読みください。 プロメテウスの罠が、環境省による「がれきの広域処理」PRの裏側を報じています。 先日は、環境省の仕事を受けた博報堂が、同省の手足となって、メディアに圧力をかけた詳細が報じられました。 ▽参考：プロメテウスの罠が暴く「がれき広域処理」世論の作り方 電通・博報堂のメディアコントロール 今回は、多くのネットユーザーから信頼を寄せられている、ジャーナリスト津田大介さんによる「がれき広域処理PR記事」の裏側です。 津田大介さんの記事がどれくらいネット上

違法ダウンロード刑罰化への津田大介氏の国会参考人発言を書き起こしました 2012-06-20 平成24年6月19日の文教科学委員会における、津田大介氏の参考人発言を書き起こしました。津田氏の発言は非常にわかりやすく、書き起こしたら違法ダウンロード刑罰化問題について理解する人が増えるのではないかと思ったからです。 なお、見出しの追加は僕によるものです。また発言内容に関して、一部てにをはの加筆修正、前後重複する発言の一部修正、そして「あー」「まあ」「やはり」などは相当数削除しました。 期間限定ですが、ニコニコ生放送でタイムシフト視聴が可能です。津田大介氏の発言は3:36:00頃から20分間ほどです。かなり長文なので、動画が観れる方は読むより観るほうが早いかもしれません。ではどうぞ。 目次 1 前段、自己紹介2 2006年から2009年の議論の状況としては、刑事罰はバランスが悪い3 政治家の先生

2010年は、ツイッターやフェースブックといったＳＮＳ、そしてユーストリームやニコニコ動画といった動画共有サービスなどの新しいメディアのプラットフォームが一般化するなど、メディア環境が大きく変化した１年だった。 ２０１１年最初の「Who’s who」に 登場いただいた津田大介さんは、そういったソーシャルメディアの力をいち早く着目し、ネットメディアだけでなくテレビ、ラジオなどの既存メディアにも登場 するようになったメディアジャーナリストのひとりである。彼のその独特の存在感の原点がどのへんにあるのかを、パーソナル・ヒストリーとともに伺った。 2010年はゼロ年代の終焉を実感した年でした ツイッターやユーストリームといったソーシャルメディアも含めて、2010年というのはいろんなものが大きく動いた年、という実感があります。個人的には、最悪だった「ゼロ年代」というディケイドが終わって、新しい10（テ

自称、二浪で独協の廉君が津田大介に質問した。 「はじめまして、お一つお伺いしたいのですが、ネット上でご自身がかなり持ち上げられているということについてどう思いますか。自分としては正直、津田さんのファン的な人たちは気持ち悪いです。」 さて、このぶしつけな質問は単なる売名行為だったのだろうか。 少なくとも、この後、廉君のフォロワーは伸びなかったのである。 続きを読む

東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 誤字が多かったので再ポスト。「高橋氏はparticipatory budgetを市川市に部分的に導入したらしいし、小黒氏とも話があった。雨宮さんもBIに賛成していたし、結局この世代の考えていることはだいたい一致しているんだと思った。ただそれが既存の政治的言説に乗っていないだけで。 2009-10-24 06:30:17

なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊

MIAU という組織があります。Movements for the Internet Active Users（インターネット先進ユーザーの会）なんだそうです。 主にユーザの側から著作権問題などコンテンツ利用のあり方について政策提言を行う組織なんだそうです。 その MIAU の代表者が津田大介さんという方なのですが、この方、時々、はてなブックマークのコメントについて、いらいらされることがあるようです。 Twitter で、ちょくちょく、はてブのコメントの批判をされています。例えば、今日は http://twitter.com/tsuda/status/1242986390 このエントリが叩かれる理由がまったくわからない。はてなってすげえなあ。 勝手な被害妄想でずっとシャドーボクシングですか。そりゃネットやめられないわ。http://d.hatena.ne.jp/next4... これから始

音楽制作者連盟(以下、音制連:the Federation of Music Producers)は、その一端を担っている音楽プロダクションの団体です。その中心となる業務は、音楽を伝える歌手・アーティスト(以下アーティスト)や音楽プロダクション及び制作者(以下プロダクション)の権利を守ることにあります。 音制連には、アーティストの重要なパートナーとしてともに歩んでいる、約220社のプロダクションが会員として参加しています。 詞や曲など著作物を創作した人(作詞家・作曲家)が「著作権」を持つのと同じように、アーティストには「著作隣接権」という権利があります。アーティストは自分が録音に参加したCDが「使用された時」、下記の三つの「著作隣接権使用料」を受取ることができます。 つまり、（恐らく）中田ヤスタカサイドというよりかは、徳間なりPerfumeサイドが参加している権利団体であるかと推測されます

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」――12月16日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。 最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。 報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。 2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。 iPod課金は「一定の方向性を得られず」

津田大介さんのTwitter経由で知りましたが、私的録音録画小委員会において、ダウンロード違法化（正確には、未許諾でアップロードされたコンテンツを情を知った上でダウンロードする行為を私的目的複製の対象としないようにする）が確定のようですね。まあ、個人的には残念ですが、予想通りの展開です。 しかし、この改正によって本当に効果があるかは疑問だと思っています。ちょっと前に実施されたアイシェア社の調査では「違法ファイルのダウンロード違法化によってCDやDVDなどの購入機会が増えると思うか？」との質問に対して、約70%「変わらない」と述べています。なお、この率は性別、年齢層にかかわらずほぼ同じです。 よく、ネットユーザーを中心に調査をすると結果がぶれることがありますが（ジョークとして「ネット調査によると日本のインターネットの普及率は100%」なんていうのがありますね）、今回の調査はそもそもネットの世

4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者が、詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された（関連記事）。90年代の音楽シーンを盛り上げてきた立役者が逮捕されたことに衝撃を受けている人も少なくないだろう。 自作曲の著作権を譲渡すると投資家に持ちかけて、5億円をだまし取ったという容疑だが、なぜ投資家は小室氏の話を信じてしまったのだろうか？　著作権に詳しいジャーナリストの津田大介氏に話を聞くと、音楽業界の慣例や著作権法に「落とし穴」があることが分かった。 「財産」と「人格」というふたつの著作権 ──　なぜ、投資家はだまされてしまったのでしょうか？ 津田　原因のひとつに、誰が著作権を持っているのかが分かりにくいということが挙げられると思います。 同じようなシンプルな詐欺事件を、例えば土地で起こそうと思ったら無理です。登記簿を見れば、その土地の所有者が分かりますから。特許も同じで、特許庁への登録が必要です。

18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の