・LGBT法案ついに成立　所謂LGBT法案は、6月13日に衆院で可決され参議院に送られ、同16日には参院でも可決され成立した。法案は与野党の修正により、真に性的少数者への理解増進に奏功するかは疑問ではあるが、ともかくご存じの通り、保守派は一貫してこの法案に対し頑なに、激しく反対してきた。 法案が大きく後退した印象があるにもかかわらず、保守派はその文言の如何に関わらず、LGBT法案そのものを廃案にしなければ納得ができない勢いと見える。焦点になった「性自認」の文言は修正されたにもかかわらず、それで保守派が留飲を下げる展開には全くなっていない。 つまり保守派の法案に対する反対姿勢は、もはや「性自認」という文言がどうのというレベルではないのである。いまやLGBT法案に反対するか否かが、保守派である事のアイデンティティの証明、若しくは踏み絵となっているきらいも感じられる。なぜ保守派はこれほど激しくL

回転ずし店で迷惑行為をする動画が拡散された事件では、「性善説の限界」とする論評が多く上がった。この言葉が映す社会の気分とは何か。そもそも、これは性善説の問題なのか。　■営業形態が「スキだらけ」　米川…

【性同一性障害職員の女性トイレ制限】最高裁で弁論「適法」を見直しか。一審は「違法」二審は「適法」だった 弁論は二審判決を見直す際に必要な手続き。職員が求めた使用制限撤廃を認めなかった人事院の判定を適法とした二審・東京高裁の判決が覆る可能性がある。

ユニクロと無印良品はほぼ同時期に中国に進出したが、ユニクロは絶好調であるのに対し、無印良品は伸び悩んでいる。ITジャーナリストの牧野武文さんは「ユニクロには目立つ競合がないが、無印良品にはメイソウというライバル企業が出現した。中国らしいパクリ企業として当初はバカにされていたが、いまでは店舗数も売上高も無印良品を追い抜いている」という――。 なぜユニクロと無印良品は中国で人気なのか 中国の若い世代に人気のある日本ブランドと言えば、ユニクロと無印良品だ。 中国人の多くは日本ブランドに対し、簡素、自由、快適、健康といったイメージを持っている。このような要素は「日系元素」と呼ばれ、特に若い世代を語る上で欠かせないワードとなっている。 中国の経済に大きな影響を与える若い都市生活者ほど「日系元素」を好む傾向にある。彼らは、環境保全や社会問題に対する関心が強く、大量消費を嫌い、シンプルな生活を望んでいる

【香港=伊原健作】米アップルやグーグルが自社の音楽・動画配信サービスで、香港の抗議デモで歌われた応援歌「香港に栄光あれ」の削除を進めている。香港政府は「国家分裂をあおる」として配信禁止令を出すよう裁判所に求めており、各社は法的リスクを警戒したとみられる。アップルの音楽配信「iTunes」では15日までに「栄光あれ」の関連楽曲のほとんどが消えた。従来は外国語版など多数の派生楽曲が登録されていた。

フェミニズム研究に携わる大学教授らが自民党の杉田水脈（みお）衆院議員にインターネットで中傷されたとして損害賠償を求めた訴訟は、大阪高裁で5月30日に原告側が一部勝訴した。旧日本軍の従軍慰安婦問題を授業で教えてきた大阪府の公立中学の社会科教員、平井美津子さん（62）はさまざまな中傷や攻撃にさらされた経験から、原告を支援する会の呼びかけ人の一人に名を連ねた。【聞き手・菅沼舞】 公立中学社会科教員・平井美津子さん ――平井さんは、政治家に授業を批判されたことがあるそうですね。 ◆私の授業では、1991年に金学順（キム・ハクスン）さん（97年に73歳で死去）が初めて慰安婦だったと名乗り出て、97年に中学校の歴史教科書に慰安婦について記述されるようになって以降、慰安婦の証言や軍の規定といった1次資料、研究論文、日本政府の見解などを用いて教科書に沿いながら紹介してきました。2018年、私の授業が新聞記

教授とその教え子は夕食を終えると、京都の川沿いを散歩し、途中でバーに立ち寄った。 何ヵ月もの間、2人は多くの時間を一緒に過ごしてきた。教授はすでに東京の公園で彼女に一度、キスをしていた。そしていま、バーで何杯か飲んだ後、彼は彼女を自分のホテルに誘った。そこで2人は性的関係を持ったのだが、それは自分の意思に反するものだったと教え子は言う。いっぽうで、その著名な美術史の教授は、同意の上だったと主張する。 互いの認識が一致しないこの始まりから、2人は10年にわたって内密の関係を続けた。人目を忍んで会い、色っぽいメッセージを送り合い、海外へも何度か一緒に行った。 だが、時が経つにつれて教え子は、教授が2人の間の不均衡な力関係を利用したのであり、自分は2人の関係の一切に、本当は同意したわけではないと考えるようになった。 ようやく関係を断ち切った彼女は、大学に正式に苦情を申し立て、教授をセクハラで訴え

Published 2023/06/15 18:53 (JST) Updated 2023/06/15 19:11 (JST) 1923年9月の関東大震災での朝鮮人虐殺を巡り、政府は15日の参院法務委員会で、当時の内務省が朝鮮人に関する流言を事実とみなし、取り締まりを求めた公文書を保管していることを認めた。虐殺の発生に影響したとみられるが、責任については明言を避けた。社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。 文書は防衛省防衛研究所が保管。警察を所管していた内務省警保局が震災直後の9月3日、全国の地方長官に宛てて打った電報で「（朝鮮人が）爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり」などと認定した上で「厳密なる取り締まりを加えられたし」と記載されている。これを根拠に国の責任を問う指摘が多い。 防衛省幹部がこの日の法務委で公式に保管を認めた。福島氏は「虐殺のきっかけになった」と見解を求めたが、警察庁