東京大空襲をはじめとする太平洋戦争中の東京への空襲について、都内の研究者のグループが新たに見つかった名簿をもとに３万人の犠牲者を分析した結果、２０歳未満の子どもたちが犠牲者の４０％近くに上っていたことが初めて分かりました。 研究者は国が疎開を推奨していたものの実際には多くの子どもが東京に残るなどして、犠牲になったことを示していると分析しています。 太平洋戦争中の東京への本格的な空襲は、昭和１９年１１月から翌年の８月まで繰り返され、昭和２０年３月１０日の東京大空襲では、およそ１０万人が犠牲になっています。 犠牲者のうち、およそ３万人について、名前や年齢、住所などを記した東京都の名簿が１３年前に見つかり、「東京大空襲・戦災資料センター」などの研究者が分析を進めてきました。 その結果、犠牲者のうち、０歳から９歳までが最も多い２０％を占め、次いで１０歳から１９歳が１８％と、２０歳未満の子どもたちが

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の東京の取引仲介会社が、システムの不具合を理由に一部の取り引きを停止して２週間余り過ぎましたが、２５日になってこの会社のホームページが表示されなくなりました。 この状況が続けば、利用者はビットコインを使ったり現金への換金ができなくなったりするおそれも指摘されています。 東京・渋谷にあるビットコインの大手の取引仲介会社マウントゴックスは、システムの不具合を理由に、今月７日からほかの仲介会社の口座へのビットコインの送金を停止していました。 マウントゴックスは、当初、復旧作業を進めていると説明していましたが、２週間余りが過ぎた２５日になって、会社のホームページの画面が表示されなくなりました。マウントゴックスは国内外で１１０万を超える口座を持つ世界でも有数の取引仲介会社とされていましたが、この数日間は電話やメールで問い合わせても連絡が取れない状況が続いてい