アメリカのIT大手、アップルのことし9月までの3か月間の決算は、ヨーロッパ司法裁判所による追徴課税の判決を受けて必要な費用を計上したことから前の年の同じ時期と比べて最終的な利益が36％減少しました。 アップルが31日に発表したことし9月までの3か月間の決算では、中国をのぞいてスマートフォンの販売が伸びたことなどから、売り上げは、前の年の同じ時期から6％増えて949億3000万ドル、日本円でおよそ14兆4000億円となりました。 一方、最終的な利益は前の年と比べて36％減って147億3600万ドル、日本円でおよそ2兆2000億円でした。 これは、アップルがアイルランド政府から受けてきた税の優遇について、EUの最高裁判所にあたるヨーロッパ司法裁判所から違法な補助にあたるとして追徴課税の判決が言い渡され、これをうけて必要な費用として102億ドル、日本円で1兆5000億円余りを計上したためです。