小選挙区制のもとでは、投票で表明される世論と、選挙の勝敗に表れる「世論」に大きな違いが生じるが、メディアは後者だけを見て世論を語りがちだ。本書がこうした曲解を実証データで反証し、自民党の敗因を分析する部分は説得力があるが、民主党の勝因についての分析は物足りない。都市部の有権者が改革を支持したのなら、郵政民営化を初め小泉改革を全面的に否定するマニフェストを掲げた民主党が、今年の総選挙で圧勝したのはなぜだろうか。それは政策以前の「自民党的なるもの」への嫌悪だったのではないか。 取り急ぎ、この部分に就いてのみコメントいたします。たぶん「選挙の勝敗に表れる『世論』」というところは、「ネットや支持者から得る『世論』」あたりの読み間違いかと思います。 民主党の勝因については、本書の主たる検討対象ではないことは確かですが、池田さんが暗に仮定しているマニフェストを読み比較する投票者像というのは現実の投票行

普天間飛行場移設問題に鳩山首相もいよいよ決断をするのかと思わせる報道があり、関心をもったらとんでもないオチになった。ネットでいう「釣り」ということなんだろうか。 話は、私の記憶では最初、時事の報道で見たように思う。該当記事と思われる記事のタイムスタンプは変わっているので書き換えがあったか私の誤認か、いずれにせよ内容はより正確にはなっている。「普天間、国外移設を否定＝「抑止力の点でグアム無理」－鳩山首相」（参照）より。 鳩山由紀夫首相は２６日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか」と述べ、米領グアムなど国外移設の可能性を事実上否定した。アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で語った。社民党が有力な国外移設先と位置付けるグアムを首相が排除する考えを示したのは初めて。同党からは「

「やっぱり鳩山さん、おかしいよ」−。鳩山由紀夫首相の元公設秘書２人が政治資金規正法違反罪で在宅・略式起訴された偽装献金事件で、国民から「これでいいのか」と疑問の声が上がっている。自らは東京地検特捜部に上申書を出すだけで不起訴処分となった鳩山首相。２４日の記者会見では、実母（８７）から受けた巨額の資金提供も、元秘書の虚偽記載も「知らなかった」の一点張りだった。事件をめぐる素朴な疑問と街の声、鳩山首相の会見での釈明を振り返ると…やっぱり、おかしい！？なぜ上申書だけ　一連の問題で、自らも政治資金規正法違反罪で告発を受けた鳩山首相。特捜部へ上申書を提出したが、検事から直接、事情聴取を受けることはなかった。　東京都新宿区の会社員、高石仁志さん（４１）は「首相だから聴取を受けなくて済むのか。東京地検にはしっかり仕事をしてほしい」と不満を漏らす。　「政治家は大して責任を問われないというパターンが決まって