京都府宇治市ウトロ地区の空き家など建物７棟が焼けた事件で、非現住建造物等放火などの罪で起訴された無職の男（２２）＝奈良県＝が、１６日の初公判を前に、京都拘置所で京都新聞社の取材に応じた。男は面会や手紙で、放火は地区の在日コリアンに対する抗議だと説明し、「差別意識には基づかず、ヘイトクライムとは異なる」と持論を展開した。しかし、専門家は「差別感情を元にした典型的なヘイトクライム」と指摘する。 【記事には、在日コリアンを対象にした民族差別に該当する文言が複数登場します。京都新聞社は、差別の実態を共有するため文言をそのまま報道します。あらゆる憎悪犯罪や憎悪表現を許さない社会をつくる一助とする目的です。】 ■きっかけはヤフコメ 男によると、犯行を思いついたのは、事件の１０日ほど前。地区の歴史を伝えて多文化共生を目指す「ウトロ平和祈念館」が開館予定という記事を、ヤフーニュースで読んだことだった。 記

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（ＣＮＮ） ロシア軍の退役高級将校が国営テレビで、ウクライナでの軍事作戦について異例の批判を展開し、状況は今後悪化するだろうと警鐘を鳴らした。 ミハイル・ホダレノク退役大佐は１６日に放送された国営テレビ「ロシア１」の番組で、「『情報の鎮静剤』は飲まないようにしよう。まるでウクライナ軍が士気面の危機や瓦解（がかい）に近づいているかのように、ウクライナ軍の精神的崩壊を伝える情報が流されることがあるからだ」と発言。「そのどれひとつとして現実に即していない」と注意を促した。 番組の司会者は反論したものの、ホダレノク氏は続けて、ウクライナ軍は１００万人を武装させることが可能だと指摘した。 「欧州の支援が本格化すること、１００万人のウクライナ兵が戦闘に参加可能であることを踏まえ、我々は近い将来の現実を直視する必要がある。そして作戦上、戦略上の計算の中でそれを考慮する必要がある。率直にいって、状況はこれ

画像説明, ロシアのプーチン大統領は27日、軍の核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。写真は同日、モスクワの宇宙庁庁舎建設現場を訪れたプーチン氏