ハナブサ　ノブユキ @Hanapan8723 ふざけるな、だ。 「想定外」でメルトダウンをおこし、首都を含む東日本を丸ごと失いかけ、今も燃料デブリの取り出しの見通しもついていない。 そんな中、福島の漁業関係との約束を破り、周辺国のコンセンサスも得ず、処理水と名前を変えた放射性核廃棄物を海に流したのは誰だと思ってる？ 風評被害？ クラフトワークや町山さんのどこが風評被害なんだ？ 本当に住民を傷つけたのは、東電であり、原発開発を推進し、「アンダーコントロール」と嘘を言い、事故から何も学ばず再び原発を推進している自民党であり、なにより人間にコントロールしきれない原発そのものなのに、なにを的外れなこと言ってんだ。 もう一度、ふざけるな、だ。

宇佐美典也（餃子屋とe-sportsチームのオーナーやってる制度分析屋です） @usaminoriya 御用の方は[email protected] まで。 新橋で餃子屋「新橋蓮月」やってます→tabelog.com/tokyo/A1301/A1… e-sportsチーム「LaVISION。」のオーナーです →la-vision.jp usami-noriya.blog.jp/archives/96407…

3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 東京で停電が起きていたほうがよかったのか 3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし東京が停電していたら、日本の抱えるエネルギーの脆弱性がはっきりと見せつけられたことだろう。厳しいことだが、世界は、第3位の経済大国の日本にエネルギーを供給する義務を負っていないのだ。

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「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼　再稼働へ地元の同意見通せず 東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。（小野沢健太）

もりちゃん @morichanemorich 若い人は信じられないかも知れないけど東日本大震災の時「もう福島の女性は子供を産めない」とか「被曝はうつる」とか「被曝は遺伝する」とか「日本にはもう住めない」なんてデマが跋扈したんですよ。しかも「これはデマだ」と指摘するとボコボコに殴られたんですよ。凄いでしょ。

「原子炉を非常冷却する必要が生じた際に、外部から正確にドライアイスを投げ込むシステム」 【公開日】平成31年2月21日(2019.2.21) 【発明の名称】原子力設備、ドライアイス供給装置並びに放射性物質拡散抑制方法 【氏名又は… https://t.co/Q4mjrGAirC

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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県

マックで「プレーンなバーガーください」と頼んだら……？　出てきた“予想外の一品”に驚き「知らなかった」

東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。 東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。 東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなど

仕事柄、色々な学術誌に目を通す事が多いのですが、極めて気になる寄稿記事を見つけたのでコメントしようかと思います。 アグネ技術センターの「金属」の6号に「原子力規制庁の技術評価は信頼できるか？圧力容器の照射脆化予測法をめぐって」*1という記事が載せられているのですが、かなり衝撃的な内容です。 金属　アグネ技術センター http://agne.co.jp/kinzoku/index.htm 簡単に説明しますと、原子炉の圧力容器は稼働中、間断なく中性子照射を受けます。圧力容器に用いられるのはインコネルという特殊なステンレスで高温では「粘り強い」のですが、ある一定の温度を下回ると「脆く」なる。この「脆く」なる温度の事を延性−脆性遷移温度（以下、遷移温度）と呼びます。問題は、中性子照射によってこの遷移温度が上昇することです。つまり原子炉が稼働を続ける限りどんどん“脆く”なっていきます。これが進行する

東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、（１）地下に埋設する（２）水蒸気化する（３）水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を８０万トン、１日の処分量を４００トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。

震災から５年が経とうとするある日、 １通のメールが届きました。 ちいさな縁はつながって、 福島第一原子力発電所のなかを 視察できることになりました。 約３時間の視察。 そこで、見たこと、感じたこと。 すこし長いレポートになりました。 担当は、ほぼ日の永田です。 福島第一原子力発電所がどういう存在であるかは 見る人の立場や考え方によって、 さまざまに変わってくるのだと思う。 事故のあった原子炉として語られることもあるし、 ある思想の象徴としてとらえる人もいる。 そこに好きとか嫌いとかの感情や、 是か非かみたいな主張が交ざると、 さらに複雑な見え方をすることになる。 福島第一原子力発電所は、いわば多面的な存在で、 だからこそ、それについてなにか書くときは、 なんとなく前置きや注釈を添えなければならず、 そこが、すこし、ややこしい。 昨年の11月、糸井重里と、 原子物理学者の早野龍五さんとともに

2015-10-29 「フクシマ」呼称と「福島への当時者性意識」は必要ない 「フクシマ」呼称はやめてほしい potatostudio.hatenablog.com 福島県相馬市出身で、大熊町・双葉町・浪江町に親族や友人が住んでいた私としては、この記事の主旨には完全同意。 福島を「フクシマ」って片仮名で呼ぶことで何か変わるんだろうか。世界的な原子力事故にセンチメンタルな気持ちがその人や読者の中で込み上げてくる感じなのかもしれないけど、それ以上でもそれ以下でもない。 私の妹一家は避難民だったけど、東電などからの賠償金が貯まって新しい家を建てたことは以前ブログに書いた。もう既に避難していた人達の新しい日常は始まっている。 cyberglass.hatenablog.com 悲劇で語らないといけないとか、そういう重圧があると自分も故郷を語りにくくなる。いまの立入禁止区域の写真を見て涙を流すのは理解

４月７日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。福島県で昨年１１月代表撮影（２０１５年　ロイター） ［東京　７日　ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛

（原子力規制委員会 2/13）【福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果 】事故後1ヶ月，3ヶ月，7ヶ月，15ヶ月，20ヶ月，30ヶ月，32ヶ月，42ヶ月←最新の空間線量率の分布マップ http://t.co/uXdNi9t8ap

［能登半島地震］液状化の被害受けた新潟市西区で復旧作業続く　発生から1週間…「生活奪われ悔しい」、「みんな疲れきっている」