児童ポルノとみられる画像約３万点を外付けハードディスクに保存していた相模原市の男性（３４）が、児童買春・ポルノ禁止法違反の「単純所持」容疑で４月、書類送検された。大量の画像が発見されたきっかけは、男性が勤務していた外資系会社内の「児童ポルノ専用の検知システム」が作動したため。海外では以前から官民ともに児童ポルノ排除の機運が高く、同社もシステムの導入が全世界に先駆けた取り組みとして評価されていた。「児童ポルノ帝国」と揶（や）揄（ゆ）されてきた日本でも、対策の強化が求められている。 児ポサイトに接続で「警報」「児童の性的虐待サイトにアクセスしようとしました」 男性が勤務する会社で、システムを管理する担当者のパソコン画面にメッセージが表示された。社員が社用パソコンで、児童ポルノ画像を閲覧していることを意味する。会社側はこのアラームを受け、昨年８月、警視庁に情報提供した。 男性の書類送検容疑は１月

児童ポルノ動画を所持していたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１６日、児童買春・ポルノ禁止法違反（単純所持）の疑いで、愛知県田原市の男性会社員（３０）を書類送検した。同課によると、自宅から約９４万点に上るわいせつな画像や動画が見つかり、うち約３０万点は児童ポルノの疑いがあるという。 書類送検容疑は昨年９月２６日、自宅のパソコンに１０～１２歳とみられる女児のわいせつ動画２点を保存していた疑い。 米国の有料サイトからダウンロードしていた。同課は今後、日米刑事共助条約に基づき、米国側にこのサイトの閉鎖を要請する方針。 男性は昨年１２月、グーグル提供の地図サービス「グーグルマップ」の施設名を書き換え、東京都内の弁護士事務所の業務を妨害したとして、軽犯罪法違反容疑で書類送検されていた。

1　11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2　これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本

じゃあ、所持は違法ではないとうことで。 http://otapol.jp/2015/08/post-3597_2.html ところが、7月26日放送のフジテレビ系列の番組『ヨルタモリ』に出演した篠山氏は、宮沢りえが18歳になってから撮影したことを明言し、あらためて撮影時の年齢をめぐって臆測を呼ぶことになった。 そこで、放送翌日にあらためて朝日出版社に、児童ポルノだとする根拠を尋ねた。別の社員からは、前回の取材での発言を「誰が言ったのか……」と困惑の回答が。その上で、この社員は「すでに、当時の編集者は在籍していない」旨の説明と、あらためて調査を約束してくれた。 8月10日、同社担当者は電話で筆者に連絡をくれ「社内で情報共有ができていなかった」とした上で次のように回答した。 「宮沢りえさんの誕生日は1973年4月6日。社内資料では1991年5月22日にロスに入り、5月30日に成田に帰国となって

今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ

私は二十八歳の同性愛者です。というか、同性愛ではあるのですが、大人になる前の少年が好きなのです。けれど、実際には少年との性行為を行ったことはありません。それがいけないことだというのはわかっていますから、自分で必死にその欲望を抑えています。しかし、もうそれも限界に達しているのです。なんとかできないものかと、成人したゲイの男性と関係を持とうとしたこともあるのですが、そうした相手ではまったく興奮することができず、結局、行為は成り立ちませんでした。最近では、ふと気がつくと、街で好みの少年のあとをつけていたり、もう少しで声をかけそうになっている自分にハッとします。それと同時にぞっとします。いったい私はどうしたらよいのでしょうか。なんとかならないものでしょうか。本当にもう子供に手を出してしまう寸前なのです……。 『欲望問題』の著者である伏見憲明氏は、上記のような相談のメールを受け取ったそうだ。 伏見憲

7月から施行された改定・児童ポルノ法による児童ポルノの所持禁止。正当な理由なく児童ポルノの所持を行っている者に対して、一年間の猶予をもって廃棄することが課せられている。 とはいえ、これまで懸念されたように、どのような物をどのように所持していたら犯罪になるのか。あるいは廃棄する場合も、どのように廃棄すればよいのかはまったく告知されていない。そこで今回、改めて警察庁に対して取材を行ったところ、同庁は「具体的な廃棄の方法をお示しする立場ではない」として、明確な解答を拒んだ。 この件を含めて、以下、質問事項と警察庁側の回答をお知らせする。 問1：児童ポルノの定義については、法律の条文にも示されていますが、実際に国民が廃棄しなければならないものが、あるとしたら、どのようなものが該当するのでしょうか。 問2：逆に、このような場合は廃棄しなくてよいという例を教えてください。 回答： 児童ポルノとは、児童

いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党５党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から１年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ１年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結いの党の実務者が２２日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真

6月28日に、8政党の代表者が集まったニコニコ動画の「ネット党首討論会」で、児童ポルノ禁止法案の改正案について賛否がくっきり分かれた。この改正案について、この日の討論会では、自民党総裁の安倍首相と公明党の山口代表という法案を提出した2党は賛成。それ以外の6党は全て反対に回った。法案を共同提出した日本維新の会の橋下徹・共同代表（大阪市長）は、市の委員会に出席するとの理由で欠席した。

児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る　漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期

そろそろ児童ポルノ法改正の件について書いておくか。まあ今回はECPATや日本ユニセフ協会の作戦勝ちだ。みんな準児童ポルノ規制を心配しているけど最初から見せ玉で、国際的にも前例がなく保護法益的にも無理があったので、最終的には自民党案から外れる公算が高い。 何がともあれメディアやブログ界隈で児童ポルノに対する議論が盛り上がったこと、準ポルノ規制反対に批判が集中したことで議論の中庸は児童虐待コンテンツ規制に対して賛成となり、単純所持違法化に向けて充分な地均しになった。早ければ今国会にも児童ポルノ法改正案が出るんじゃないかな。 僕らはそろそろ次の議論に備えなくちゃならない。ネット上の有害コンテンツ規制とか、遠からず北欧やドイツをモデルにした大人向けコンテンツ規制が、国際協調の視点から議論されるようになるんじゃないかな。その結果どうなり得るかは数日前に書いた。 無理筋でアピールを出して議論を惹起して

MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は3月18日、日本ユニセフ協会に対して、「準児童ポルノ」（アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたもの）について問いただす公開質問状を送付したと発表した。 同協会がとりまとめ役としてこのほど始めたキャンペーンでは、児童を性的虐待から守るため、被写体が実在しないアニメやゲーム、漫画であっても、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写していれば「準児童ポルノ」として違法化するよう呼び掛けている。 MIAUは質問状で、「ネットユーザーに議論の基礎資料を提供するためで、子どもを性的虐待から守ろうという目的に反対するものではない」とした上で、（1）準児童ポルノの規制目的・根拠と、児童ポルノのそれが同一と考えているか、（2）準児童ポルノの閲覧と、現実の接触犯罪の間に因果関係があると考え