まるで慣用句のように中朝は「血の絆」で結ばれているという大前提で報道されているが、中朝同盟は朝鮮戦争の結果生まれたのではない。それを理解しない限り、北朝鮮問題の解決方法を見い出すことはできないだろう。 朝鮮戦争は如何にして始まったのか そもそも1950年6月25日に始まった朝鮮戦争は、北朝鮮の最高指導者だった金日成（キム・イルソン）が旧ソ連のスターリンと策謀して起こしたものだ。 1949年3月、金日成はスターリンに朝鮮半島の軍事統一を呼び掛けるが、スターリンは拒否。 ところが1949年3月にアメリカのマッカーサー（当時、連合国軍最高司令官）が、そして1950年1月にはアチソン（当時、米国務長官）が「韓国や台湾はアメリカの防衛線から除く」（アチソン宣言）と発表したため、これを好機ととらえて、金日成がスターリンの賛同を得て始めたものだ。 当時、中国の毛沢東は「戦争が始まれば、アチソン宣言などす

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授） 「古森義久の内外透視｣ 沖縄では中国が米軍基地反対運動をあおり、米軍へのスパイ活動を展開している――こんなショッキングな警告がアメリカ議会の政策諮問の有力機関から発せられた。中国は長期戦略として日米同盟を骨抜きにすることを図り、その具体策として沖縄での米軍基地反対運動へのひそかな支援や米軍の活動への秘密裡の軍事諜報工作を展開しているのだという。 アメリカ側の政府や議会の関連機関が日米同盟の光や影、虚や実について論じ、内外への注意を喚起するという作業は長年、続いてきた。だが沖縄での米軍基地問題に関して中国の干渉を正面から指摘したという実例はきわめて珍しい。アメリカ側としてはそれだけ沖縄での中国の動きを危険視するにいたったということだろう。日本側としては日米同盟の堅固な保持を望む限り、その警告を真剣に受けとめざるを得ないであろう。 日米同盟は

中国・北京の人民大会堂で開かれた孫文生誕150周年記念大会で演説する習近平国家主席（2016年11月11日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔 AFPBB News 〕 中国の指導部の「核心」という称号を手にした習近平国家主席は、2つの任務を負っている。1つは、中国共産党から腐敗を一掃すること。もう1つは、経済の改革だ。 しかし、このレーニン主義政党が支配する腐敗した独裁国家の純化と強化に習氏が力を入れ続けていくと、2つの任務は互いに相いれないことが明らかになるだろう。 習氏は2014年、中国が直面している困難を次のように表現していた。 「地方と産業界における腐敗は密接に関係している。結託して汚職をはたらく事例が増えている。人事における権限の乱用と行政権限の乱用は重なり合っている。権力と権力を交換したり、権力をカネと交換したり、権力をセックスと交換したりすることが頻繁に行われている。

アメリカからの「先制パンチ」 2017年「アジア大乱」の序章が幕を開けた――。 アメリカ東部時間12月11日の日曜日、午前10時から『フォックス・ニュース・サンデー』に出演したドナルド・トランプ次期大統領が吠えた。 「私は完全に『一つの中国』の政策を理解している。だが貿易やその他の実務上の交易を達成できないのであれば、われわれはなぜ『一つの中国』政策を甘受しなければならないのか。『一つの中国』政策を維持するかどうかは、中国の通貨政策、南シナ海での海洋進出、北朝鮮に圧力をかけるかなどを見極めてから決める」 これは強烈な中国への「先制パンチ」だった。おそらくトランプ次期大統領が想像しているよりも、中国にとって遙かに大きな痛打となったと思われる。 アメリカと中国は、1972年から国交正常化交渉を始めたが、台湾が中国の一部分かどうかという、いわゆる「一つの中国」問題を巡って、7年間も揉めた。中国は

世界で、移民を排斥する「トランプ現象」が止まらない。12月4日のオーストリア大統領選では、移民排斥を唱える極右のホーファー自由党党首が敗北したものの、得票率48.32％と、勝利に肉薄して存在感を見せつけた。 私は9月にオーストリアへ行って、移民排斥運動の現場を見てきたが、あれは単に一過性のブームではなく、この先、一定期間は続く根の深いものだと痛感した。ドイツや東欧諸国などでも同様のことを感じた。 なぜなら国を支配している富裕層は、伝統的価値観を崩す移民を嫌っている。一方、格差拡大で広がる貧困層もまた、職を奪う移民を排斥しようとしているからだ。とにかく、彼らの沸々と沸き上がる「憎悪」は、凄まじかった。 20世紀末の冷戦の崩壊でグローバリズムが加速したが、その結果、各国で伝統的価値観が損なわれ、格差が拡大した。そのため世界的に「反グローバリズム」の大きなうねりが起こっている。 2016年のイギ

伊勢志摩サミットで採択された首脳宣言は南シナ海情勢に言及し、緊張が高まっている現状に「懸念」を示した。写真は協議に臨む各国首脳（2016年5月27日撮影）(c)AFP/Carolyn Kaster〔AFPBB News〕 前稿では元太平洋軍司令官デニス・C・ブレア大将の論文“Assertive Engagement：AN UPDATED U.S.-JAPAN STRAREGY FOR CHINA（主張する関与：最新の米国および日本の対中国戦略）”を紹介し、その中国認識と日米共通の対中国戦略「主張する関与」について紹介した。 ブレア大将は、米国の同盟国としての日本の重要性を深く認識した上で、日米同盟関係を背景として「日米共通の対中国戦略を構築すべきである」と主張している。 わが国にとっては非常にありがたい主張であると同時に、日本の真価が問われる厳しい主張でもある。さて、本稿ではブレア論文など

【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近　左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(ﾟдﾟ)！ 沖縄県の翁長雄志知事による、過剰な米軍普天間飛行場の辺野古移設反対と、対中接近が問題視されている。台湾の一部識者も「沖縄の馬英九（台湾総統）」と揶揄している。実は、馬氏の対中接近は、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「親北中・反日米」政策のまねたものだ。 盧氏は大統領退任後、側近・親族が不正献金事件で相次いで逮捕され、投身自殺した。馬氏は昨年末の地方選挙で大敗を喫して、政権はレームダック化している。来年１月の総統選で政権交代が起きれば、「馬氏は海外移住するのでは」とまで予想されている。 戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。 成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示

約10年前の2006年7月に発刊された「大地の咆哮」（ＰＨＰ）という中国観察記と対中外交論がある。著者の杉本信行氏は、いわゆる「チャイナスクール」の外交官だ。 杉本氏は2006年、末期癌で57歳で病死。本書はその覚悟のもとに書かれている。それだけに中国の反応を気にせずに書かれた内容は率直で、チャイナスクールとは思えないほど相手の問題点についての洞察は深い。幹部の汚職と腐敗、深刻な水不足問題、搾取される農民、反日運動の背景、靖国神社参拝問題の政治的背景、格差拡大など、深刻な問題の真実をえぐっている。 私は史実を捏造、歪曲し、世界に宣伝する中国や韓国に対抗するために外務省が全力を上げて取り組むべきだと、当ブログで繰り返し提唱してきた。それをやらずに沈黙を通してきた外交官を無為無策、面倒な仕事をやりたがらず怠慢だと厳しく批判してきた。 だが、実際には一生懸命やっているまじめな外交官も少なくない。

南シナ海で中国が行っている状況は、国際世論に耳を傾けることもなく国際法を無視して、力の誇示で内海化を進めているということである。こうした中国の動きは近年の特異な現象ではなく、中国がしばしば繰り返し行ってきたことである。 1921～22年のワシントン会議は中国の国内状況などを議論し、中国に課されていた不平等条約を関係国が協力して逐次解消していくため、「支那に関する九ヶ国条約」や「支那の関税に関する条約」などを締結した。 しかし、肝心の中国が守ろうとせず、条約破りの常習犯として日本を翻弄し続けた。 同時に、会議を主宰した米英は中国の無法を見逃して日本を責め、逆に中国に加勢する状況もしばしばであった。こうした米英の宥和政策が中国のナショナリズム高揚に拍車をかけ、支那事変に発展させていった。 「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という。日本および日本人が賢者であるならば、日本が採ってきた経験では

習近平を激怒させた怪文書「ニーハオ！ われわれは、忠誠なる共産党員だ」 そして人気コラムニストが失踪した 2010年4月に立ち上げました本コラムは、おかげさまで300回を迎えました。 連載を始めた当時、私は北京に住んでいました。日に日に「アジアの首都」と化していく北京のことが、日本であまりに紹介されていないので、その息吹を伝えていくことを使命と考えていました。 2016年3月の現在は、東京から発信しています。しかし6年前とは比較にならないほど中国との通信手段が発達したおかげで、毎週中国の最新事情を伝え続けることができています。 この6年で最大の変化は、13億7000万人を統治する指導者が、胡錦濤から習近平に代わったことです。習近平政権になってから15回、中国に足を運びましたが、国家というのはトップが代わっただけで、これほど変わるのかと思うくらい変わりました。 そこで今週は、習近平政権の「大

経済崩壊危機だけでも頭が痛い習近平国家主席ですが、ここに来てさらに米国に亡命した中国共産党の要人による機密暴露に怯えている、という仰天情報がメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』に記されています。黄さん曰く、「習氏の身の破滅を招くような機密」とのこと、一体どのようなものなのでしょうか。 【米中】亡命中国人によるスキャンダル暴露に本気で震える習近平 ● 中国、逃亡者引き渡し求め米国に強硬姿勢 中国は、アメリカに逃げている最重要指名手配犯である令完成の引き渡しを求め、これを拒否するならば、アメリカに対して司法的な協力を停止すると警告しているようです。 令完成とは、胡錦濤の側近中の側近で昨年２月に汚職容疑で党籍を剥奪、７月に逮捕された令計画の弟で、兄の失脚に伴い、共産党内部の極秘情報を持ってアメリカに逃げたとされています。 その極秘情報とは、共産党最高幹部たちの汚職

3月13日、中国時間の午後5時、中国政府の通信社「新華社」のウェブサイトに「中国最後の指導者、習近平」という報道が現れた。すぐに削除されたが、一部の中文メディアがPDFでダウンロード。中文世界に衝撃が走っている。 「中国最後領導人習近平」――スクープは博訊(Boxun) 「中宣部、超級ハッカー？　新華社が"中国最後の指導者、習近平"と報道」という見出しで、最初に報道したのは博訊というウェブサイトだ。博訊のサーバーはアメリカのカロライナ州にある。 新華社は中国政府の通信社で、中宣部(中国共産党中央委員会宣伝部)の直轄でもある。 博訊は以下のように報道している。 ――3月13日、劉奇葆・中宣部長は早目に仕事を引き上げるという某報道があり、中宣部システムは言論制御上、手がゆるむのではないかとされた。すると北京時間の13日午後5時頃、新華社のウェブサイトに突然「記者の手記」の形で、「昆泰酒店(ホテ

中華人民共和国の創設者である毛沢東（マオ・ツォートン）は、その時代に比類なき声望と権力を欲しいままにした。しかし毛沢東は何度も「革命運動」を発動して国家を崩壊の瀬戸際に追い込んだ。その後、鄧小平（トン・シアオピン）による経済領域の「解放」によってこの国は生き返るが、鄧が指定した後継者の江沢民（チアン・ツォーミン）と胡錦涛（フー・チンタオ）は鄧の政策に従うだけの「国家の看守」に過ぎず、共産党政権を自分の代で壊さず平穏無事に次の世代に引き渡せばそれでよかった。 しかし、習近平（シー・チンピン）は前任の２人とは違う。彼は正真正銘の「紅二代（編集部注：いわゆる「太子党」の中でも49年の新中国成立以前に共産革命に参加し、日中戦争や国民党との内戦で貢献した党幹部の子供）」で、毛沢東は彼の精神の上の父である。彼は自分をこの国の「所有者」と考えている。けっして「経営者」などではない。この国を自分の家と考え

反日はどこからくるの 反日を追っています。そして守るべき日本とは何か考えています。 非公開にしています

今年入手した外国情報の中で一番驚いたのは、ドイツに３０年以上在住の方から中国の新幹線事故、車両を土中に埋めたあの驚くべきシーンが、ドイツではほとんど知られていないという話だった。 中国の否定面の情報統制は欧州では十分に理由がある。良いことだけ伝えておく方が政財界にとって都合がいいし、一般大衆はアジアの現実に関心がない。アメリカでも中国の反日デモは十分には報道されていないと聞く。 ドルを揺さぶる国家戦略に弾み負債総額約３千兆円、利払いだけで仮に年１５０兆円としても返済不能とみられている中国経済。主要企業は共産党の所有物で、人民元を増刷して公的資金を企業に注入しては延命をはかってきた砂上の楼閣に中国国民も気づいている。早晩、人民元は紙くずになると焦っているからこそ、海外に巨額を流出させ、日本の不動産の爆買いまでするのではないか。天津の大爆発、鬼城（ゴーストタウン）露呈、上海株暴落、北京大気汚染

中国・韓国との友好関係に影を落とす、慰安婦問題や靖国問題といった「歴史認識」の問題。これらは一体、どのようにして問題が顕在化していったのでしょうか。A級戦犯として裁かれた東條英機氏を曽祖父に持つ東條英利さんは、自らのメルマガ『東條英利の「日本の見方」』にて、その歴史的経緯を振り返っています。 昭和天皇が靖国参拝をやめた真の理由 今起こっている「靖国問題」にしても、当初から中国や韓国が日本を非難していたわけではない。どちらかと言えば、国内の報道を受けてから問題化している。 最初に問題化したのは、昭和50年に三木武夫首相が靖国神社へ参拝した時のこと。それまでも歴代の首相は靖国神社への参拝をしていたが、三木首相が戦後初めて終戦記念日にあたる8月15日に靖国神社へ参拝した。 これを受けてマスコミが騒ぎ出したのだが、ただ、この時問題視されたのは、諸外国との関係性ではなく、あくまで「政教分離」の問題だ