政権交代から1年間にわたって総務省で情報通信分野を担当してきた内藤正光・前総務副大臣。今回の周波数再編計画の立役者だ。そんな内藤副大臣（以下、当時の肩書きで表記）は、菅改造内閣によって退任が決まる直前の2010年9月17日、1時間半に及ぶ本誌のインタビューに応えた。インタビューで内藤副大臣は、同じくこの1年間、情報通信政策を推進した原口一博総務大臣（以下、同）や官僚との関係など、これまであまり知られることのなかった内幕を雄弁に語った。今回の周波数再編計画を中心に、この1年間の情報通信政策の“表と裏”に迫った。 あえて3つ挙げるとすれば、（1）自治体クラウドという形で方向を付けられた「地方自治体の電子化」、（2）実現に向けた流れを作った「SIMロック解除」、そして（3）「周波数再編」だ。 特に周波数再編は思い入れが強い。2020年までに1.5GHz幅の周波数帯を新たに用意する、700M/90