平成２１年施行の改正薬事法に伴い一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を大幅に規制した厚生労働省令は違法だとして、健康関連商品ネット販売大手「ケンコーコム」（東京都港区）と「ウェルネット」（横浜市）が、国にネット販売継続の権利確認などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。三輪和雄裁判長は１審判決を取り消し、ネット販売を認める判決を言い渡した。　改正法は大衆薬を副作用リスクに応じ３分類しており、特にリスクが高い「第１類」と、比較的リスクが高い「第２類」は、省令で離島居住者や継続使用者を除きネット販売などが禁止された。　三輪裁判長は、改正薬事法が大衆薬のネット販売を一律に禁じておらず、法律の委任なしにネット販売を禁じた省令は「国民の権利を制限する規定であり、違法」との判断を示した。　判決を受け、ケンコーコムの後藤玄利（げんり）社長は「当然の結果。厚労省は真摯（しんし）に受け止

OPINION 電力の個産個消時代がやって来る / 記事一覧 先日、松本徹三先生のほうから「電力のグランドデザイン」についての話がありましたが、将来設計にあたり、プライベート電源のイノベーションによって、今の重厚長大型の電力システムそのものが衰退していく可能性も考慮に入れたほうがよいのではないかと思い、以下の稿を記したいと思います。 巨大な送電・変電・配電設備 平成２２年版の「電気事業便覧」によると、同年３月末における電力１０社の固定資産は３６兆１１６４億円であり、そのうちの７割弱に当たる２４兆７７３７億円が電気事業固定資産である。その内訳が以下の表だ（＊億円未満四捨五入）。 以上はあくまで「資産額」であるが、送電施設等のほうが発電所の二倍も高い点が興味深い。われわれ一般市民からすると、送電以下は「裏方」のように思えるが、実際にはこちらのほうが発電部門よりも整備費がかかっているのであ

政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。 「判決骨子」を掲載しました。 公訴棄却の申立てに対する判断 〔公訴事実全部に係る公訴棄却の申立てについて〕弁護人は、東京地検特捜部の検察官が、起訴相当議決を受けての再捜査において、石川を取り調べ、威迫と利益誘導によって、被告人の関与を認める旨の供述調書を作成した上、内容虚偽の捜査報告書を作成し、特捜部は、同供述調書と同捜査報告書を併せて検察審査会に送付し、このような偽計行為により、検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせたこと等を理由として、起訴議決が無効であり、公訴棄却事由がある旨主張している。 しかし、検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法があるとはいえず、ま

方針転換　福島原発の事故を受け、中国は当面原発の新規建設を凍結したが（写真は今年2月、内モンゴル自治区の原発）　Carlos Barria-Reuters １年前、日本をマグニチュード９.０の巨大地震と大津波が襲い、福島第一原子力発電所でチェルノブイリ以降最悪の原発事故が発生した。 事故の影響は日本の国外にも及んだ。世界で最も野心的な原発建設計画を推し進めている中国は、福島の事故を受けてすぐに、新たな安全計画が策定されるまでは新規建設計画の承認を凍結する方針を表明した。 中国は20年までに原子力発電能力を80ギガワットにする目標を掲げていたが、この方針転換により目標は60〜70ギガワットへと大幅に引き下げられる見通しだ。原発推進派は80ギガワットの目標を維持するよう政府に活発な働き掛けを続けている。しかし中国には原子力発電能力を高める前に、原発の安全性をめぐり解決すべきさまざまな課題がある

医薬品のネット販売の原則禁止は「違憲」。東京高裁判決で国が逆転敗訴。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら

自民党の石原幹事長は２６日午前、民主党の小沢一郎元代表の無罪判決に関し、「秘書も逮捕されており、政治的・道義的責任は重い。（小沢元代表が）国会に出てきて説明責任を果たすよう求めていく」と述べた。 小沢元代表が反対している消費税率引き上げ関連法案の国会審議への影響については、「大きな影響があると思う。民主党が党内をまとめるのが重要で、（党内対立を）整理するのは与党の責任だ」と指摘した。

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮３年。平成２１年５月に導入された強制起訴制度による判決は２例目で、いずれも無罪となった。　無罪判決が相次いだことで、検察審査会や強制起訴をめぐる議論に影響を与えそうだ。　小沢被告は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成１６年１０月に支払った土地取得費計約３億５２００万円を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に支出として記載した、などとして強制起訴されていた。　小沢被告は「検察が違法な捜査を行い、検察審査会を誘導した」と無罪を主張。（１）検審の起訴議決に基づく起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無－が争点となった。　小沢被告に「収支報告書の内容を報告し、了承を

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

経済産業省は25日、太陽光発電の買い取り制度が導入される7月に向け、「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格を１ｋWh当たり42円とする委員長案をまとめた。さらに大規模なメガソーラーの場合、この価格を20年間保証するという。国の補助金制度を合わせると実質48円/kWhにもなる。メガソーラー事業への進出に意欲を見せていたソフトバンクの孫正義氏らのいい値がほぼ通ったことになる。筆者は、これは極めて異常な事態で、今後、日本に大きな禍根を残すと考えている。 まず、石炭火力や原子力などの発電単価は5～6円/kWh程度で、これだけでこの買取価格が本来の価格の10倍近いことがわかる。しかし、実際はもっと高い。なぜならば、石炭火力や原子力は、発電量をコントロールでき予測可能なため、発電した電気のほぼ全てを使えるが、いつどれだけ発電されるかわからない太陽光は、電気が作ら

観光推進計画　日本の魅力を世界に売り込め（4月26日付・読売社説） 官民が一体となって、日本の観光の魅力を世界にアピールしたい。 政府が、５年ぶりに新たな観光立国推進基本計画を策定した。２０１２年度から５年間の様々な政策目標を盛り込んでいる。 旅行とビジネスを合わせた訪日外国人数は、１０年に過去最高の８６１万人を記録したが、東日本大震災や原発事故の影響で１１年には６２２万人へ急減した。 外国人の受け入れ数は、１０年でさえ世界３０位にとどまる。アジアの中でも、３位の中国（５５６６万人）に大きく離され、シンガポールや韓国にも及ばない。 成長するアジアなどから旅行者を呼び込むことが、地域活性化や震災復興にもつながろう。 １６年までに訪日外国人を１８００万人へ引き上げるのが基本計画の目標だが、ピーク時の２倍以上だ。国内旅行消費額も年間２５兆円から３０兆円への拡大を見込んでいる。いずれもハードルは高

衆院選制度改革　「０増５減」を先行処理せよ（4月26日付・読売社説） 与野党は、国会の急務である「１票の格差」是正に本気で取り組むつもりがあるのか。協議開始から半年以上たつのに、何ら成果がないのは怠慢のそしりを免れない。 衆院選挙制度改革に関する各党協議会で、座長の樽床伸二民主党幹事長代行が私案を提示した。 格差是正のため、山梨や福井、佐賀など５県の小選挙区定数を１ずつ減らす０増５減を実施する。比例定数を７５減の１０５とし、うち３５議席を「連用制」に改める。併せて比例選の１１ブロックを統合し、全国単位とする。 民主党の政権公約（マニフェスト）通り定数を８０削減する一方、これに反対する公明党などに配慮し、中小政党が優遇される連用制を部分導入するものだ。 だが、国民新党などを除く各党が、座長私案に難色を示した。樽床氏は２月にも同様の私案を示して、各党の反発を浴びている。 首相が４月中に成案を得

海上保安庁は２４日、千葉県銚子沖から硫黄島（東京都小笠原村）沖合までの海域１２か所の放射能を調査したところ、８か所で半減期が２年のセシウム１３４が検出されたと発表した。 同庁では「東京電力福島第一原子力発電所事故の影響とみられるが、事故以前に日本沿岸で検出されてきたほかの放射性物質と変わらない数値で、少ない」としている。 調査は、福島第一原発の事故を受けて１月に実施された。セシウム１３４が検出された最も遠い場所は、同原発から約１２００キロ南南東の外洋で、父島（同）から約２００キロ北東の地点。海水１リットルあたり１・６ミリ・ベクレルだった。同庁は原発周辺海域に流出したものが潮の流れで外洋に到達したとみている。

時速１４０キロの硬式野球ボールの衝撃度は、高さ１５０メートルの東京タワーの展望台からボールを落として受けるのと同じだという。頭を直撃すれば、命にかかわる。英語のｈｉｔ　ｂｙ　ｐｉｔｃｈ（投手により当てられる球）より、訳語の「死球」の方が実態に即している。　▼その死球が故意に行われたときが、野球規則の定める「危険球」だ。もっとも投手の心のなかまで、だれにものぞけない。プロ野球では、審判が打者の選手生命に影響を与えると判断すれば危険球とみなし、投手は退場となる。　▼ボールよりはるかに危険な自動車が集団登校中の小学生の列に突っ込み、またもや悲惨な事故を引き起こした。京都府亀岡市の府道で、付き添っていた妊娠７カ月の女性と２年生の女児の命を奪ったのは、無免許運転の少年（１８）だった。　▼少年は、同乗していた遊び仲間の２人とともに前日の夜から一睡もしておらず、事故当時は居眠り状態だった。インターネット

【前文】政治権力は国民に由来し、代表者を通じて行使▽恒久平和を念願して侵略戦争を否認▽日本固有の伝統や文化を継承　【天皇】天皇は象徴的元首で、国家元首としての法的地位を保持▽男系男子による皇位継承を明記　【安全保障】自衛のための戦力として自衛軍を保持▽個別的、集団的自衛権を有し、行使できる旨を確認▽有事に際し、首相による非常措置権の行使と国会による民主的統制を明文化　【国民の権利・義務】国民に国家・社会の秩序の維持義務▽表現の自由は個人の名誉やプライバシーの保護などから一定の規制を受ける場合有り▽家族の価値と保護すべき国の責任を人権の通則的原理として規定▽参政権など日本国民を対象とするものを除き、基本的人権を在留外国人に保障　【国会】法律案の議決の衆院優越を徹底▽参院に外交、防衛、決算承認など特定案件の先議権を付与　【内閣】行政権の首相独任制的性格を強化　【司法】憲法裁判所を設置　【国と地

「違法状態」を放置し堂々巡りのような議論をいつまで続けるのか。　２５日の衆院選挙制度改革の与野党協議会で、民主党の樽床伸二幹事長代行が一票の格差を是正する「０増５減」などの座長私案を改めて示したが、反対が相次ぎ、まとまらなかったことだ。　最高裁の「違憲状態」判決に対し、国会が新たな区割り基準を決めないため、衆院選挙区画定審議会は区割り作業の中断を余儀なくされた。今年２月までに区割り改定案を勧告することが定められており、違法状態のまま２カ月が経過した。　各党の利害が絡む主張が交錯する中で、格差是正に加えて定数削減、選挙制度改革を同時決着させるのは事実上困難といえる。　現実的なのは、緊急避難的に今国会で格差是正を先行実施することだろう。違法状態を早急に解消することを優先すべきだ。　樽床氏の私案は小選挙区の「０増５減」を前提に比例代表定数を１８０から７５削減し、残り１０５のうち３５を比例代表連用

福井県敦賀市にある日本原子力発電敦賀発電所２号機の原子炉建屋の下を走る断層が、再調査の対象になった。　経済産業省原子力安全・保安院が専門家を伴って実施した現地調査で、比較的新しい時代に動いた可能性があると判断されたためである。日本原電には、保安院の指示に従って速やかに地盤の再調査を実施してもらいたい。　結論が出るまで敦賀原発の運転は見込めない情勢だ。だが、同じ福井県内にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題に、この件を絡めてはならない。　大飯原発再稼働の検討は、地元おおい町で２６日に行われる国の説明会などを経て粛々と進められるべきである。いたずらに議論を拡散させ、再稼働への判断を遅滞させる愚は避けたい。　そもそも、活断層とは、過去に繰り返し活動し、将来もずれ動く可能性のある断層だ。内陸部で断層が動くと直下地震が発生するので、調査に念を入れることには意味がある。　しかし、断層があるからと

大村氏が２６日に控える小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の判決について、「固唾をのんで見守っている。法と証拠に基づいて裁判が行われるのだから、方向は（無罪で）決まっているのではないか。あす以降大いに日本の政治を引っ張ってほしい」と激励すると、小沢氏は「ありがとう、ありがとう」と笑顔で応じた。小沢氏は「とにかく、明日以降だ」と述べたという。