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米ボストンで大統領選の敗北宣言をするロムニー氏。白人に偏った共和党の支持構造は将来に暗い影を投げかけている＝２０１２年１１月７日（ロイター） 日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の２大政党が覇を競ってきた。ところが１１月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。２大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。（坂本英彰）「レイプによる妊娠も神の意志」　共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。　共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系

今年も間もなく８月１５日を迎える。数年前まではこの日が近づくと、首相の靖国神社参拝をめぐって何かと騒がしい空気に包まれるのが常であった。政権交代があってからは、嘘のように静かだ。政権党となった民主党が、端から党の方針として首相の靖国参拝を拒否してしまった一方、野党第一党の自民党も、靖国参拝を党是としているにもかかわらず、それに対して批判らしい批判をほとんどしてこなかったからである。　≪国家管理から民営の神社へ≫　明治２（１８６９）年に東京招魂社として創建された靖国神社は、内務省の専管とされた他の神社と異なり、その大半は陸軍、海軍両省の共同所管下に置かれた。　敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が発出した「神道指令」により、神社の国家管理制度（いわゆる「国家神道」）は廃止され、全ての神社は民間の宗教団体として再出発することを余儀なくされた。中でも“ミリタリー・シュライン”（軍国的神社）の代表と

日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。　かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。　その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。　シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。　国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国

政府の行政刷新会議による「提言型政策仕分け」が２３日、終わった。年金支給の減額などを提言したが、注目度は一昨年に比べ見る影もない。それもそのはず。何しろ、一昨年の「事業仕分け」で「凍結」と判定された公務員住宅の建設を財務相として再開するよう指示したのが他ならぬ野田佳彦首相本人だからだ。「仕分け」も今や「焼け太り」や「骨抜き」と同様、官僚主導政治の代名詞となりつつある。　それなら、歴代首相を一定の評価基準に基づいて仕分けた方がよほど、建設的というものだろう。昭和までさかのぼると時代環境が異なりすぎる。ここは平成に入って首相に就任した故宇野宗佑氏から前首相の菅直人氏までの計１５人のうち、超短命で「評価不能」の宇野氏と羽田孜氏を除く１３人を仕分けてみる。　評価基準は政策などの「見識」、国民への「発信力」、法案成立などの「実現力」のほか、「外交」、「国会対策」、「歴史観」の６項目とした。他にも首相

蓮舫行政刷新担当相が、国賓として来日中のブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻を歓迎する宮中晩餐会前に行なわれた立食形式のカクテルパーティーの際、携帯電話を使用していたことが分かった。複数の出席者が証言した。国王夫妻にも皇室にも礼を失する行為だといえ、自民党など野党は徹底的に追及する構えを見せている。

いわし雲が一面に広がった１７日午前７時。自民党組織運動本部長で元総務相の菅義偉（衆院神奈川２区）は、横浜市の市営地下鉄上永谷駅入り口に立った。　「無駄削減の努力もせずいきなり大増税を国際公約する民主党って一体何なんでしょうか…」　こう訴えながら通勤客にビラを手渡す。受け取る人はまだ少ないが、「頼みますよ！」と声をかけられ菅は「おやっ」と思った。　「そういえば政権交代前後は岩壁に向かって話しているようだったな。このままじゃいけないとみんな考え始めている。それにどう自民党が応えていくか…」　秋田県から集団就職で上京し、段ボール工場で働きながら大学を卒業した。衆院議員秘書、横浜市議を経て平成８年に衆院議員に初当選。故梶山静六元幹事長らにその行動力と突破力を買われ、順調に出世の階段を上ってきた。　だが、２１年秋、自民党は下野した。これまで培ったノウハウを政策に生かすチャンスはついえた。東日本大震災

産経新聞とＦＮＮが１、２両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が減少傾向にもかかわらず自民党の支持率（１９・９％）は民主党（２０・５％）に及ばず「次期衆院選で投票したい政党」でも民主党の後（こう）塵（じん）を拝した。先月３０日に党役員人事を断行しながらも期待値が一向に上がらぬ原因とは－。　「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」　自民党の谷垣禎一総裁は３日、内閣支持率減少をこう分析してみせたが、自民党支持率の低迷については「どういう方向を目指していくかということをもっといろいろやっていく必要があるんでしょうね」と言葉を濁した。　自民党の政党支持率が民主党を下回ったのは昨年１０月の調査以来。野田政権発足直後の先月調査でも０・３ポイント上回っていた。その後、小沢一郎元代表の元秘書３人が有罪判決を受けるなど政権への逆風が続いただけに自民党のショックは大きい。　支持率下落の原因の

クリックして拡大する日本取締役協会設立１０周年シンポジウムで熱弁をふるった小泉純一郎元首相＝５日午後、東京・大手町（鈴木健児撮影） 小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し、日中関係について、「『靖国神社に参拝しなければ中国とうまくいく』なんていうのは関係ない。参拝しようがしまいがいまだに沖縄・尖閣諸島で摩擦が起こっている」と述べ、民主党政権の対応を批判した。野田佳彦首相は首相在任中、閣僚を含め内閣として靖国神社に公式参拝しない方針を表明している。　小泉氏は講演で、首相在任中の平成１６年１１月、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、日中首脳会談の設定をめぐり、強硬姿勢に出ても会談が実現したエピソードを紹介した。　胡錦濤国家主席との２国間会談をめぐり、中国側から「来年、靖国神社を参拝しないなら受ける」と打診されたのに対し、外務省を通じ「必ず参拝します。それで会談を拒否するな

野田佳彦内閣が発足した。東日本大震災や福島原発事故など、未曽有の危機のさなかに政権を引き継いだ責任はことのほか重い。　野田首相は、菅直人政権による失政と政治空白により停滞していた「復旧・復興」を最優先課題とし、産業の空洞化を食い止めると明言した。日本を没落の危機から救い出せるかどうかは、首相の実行力にかかっている。　だが、この布陣は大いに疑問である。玄葉光一郎外相や安住淳財務相ら４０歳代の重要閣僚起用で世代交代を図った意欲は買えるが、力量は未知数だ。最大の問題は小沢一郎元代表に近い勢力を含め、各グループから入閣させる党内融和路線を優先させたことだ。　◆「靖国不参拝」は残念だ　首相に必要なのは、このような内向きな配慮ではない。菅前首相の思いつきの「脱原発」路線など日本を壊してきた政策をいかに現実路線に転換させ、政治の歯車を前に回せるかである。　まず、野田首相自身の政治理念が問われている。　首

異様なまでの執念で政権に居座ってきた菅直人首相がやっと正式に退陣表明した。昨年６月８日の菅内閣発足から２６日までの４４５日間は「不毛な空騒ぎ」の日々だった。組織を知らず、心の機微を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪（ゆが）んだ政治主導とそれを取り繕う嘘の数々…。あえて教訓を読み取るため失政の軌跡をたどった。（阿比留瑠比）天災が人災に…　「与えられた厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じているところだ」　２６日夕の記者会見で首相は、衆参ねじれ下の政権運営をこう自賛した。ねじれを生じたのは自らが率いる民主党が参院選で大敗したからではなかったのか。そんなことはすっかり忘れたかのように首相は４０分間にわたりひたすら自己正当化を続けた。　東日本大震災は未曽有の天災だった。東京電力福島第１原発の事故も歴史的惨事だ。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こ