安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は、これから捜査にあたる法務検察組織にとっても他人事ではない。 【写真】死刑に参加した刑務官が明かす…執行の日まで繰り返される「死刑の練習」全貌 逮捕された山上徹也容疑者(41歳)の捜査を指揮するのは原則的には奈良地検だが、すでに上級庁の大阪高検と最高検が現場のグリップに乗り出し「政治案件」の様相を呈している。 というのも、検察と安倍氏は「森友学園」や「桜を見る会」の捜査で浅からぬ関係にあったからだ。 6月に就任した甲斐行夫検事総長(司法修習36期)も、政界に忖度しない「是々非々」路線を取るつもりだったが、一国の首相経験者の暗殺事件となれば話は別。指揮を誤った場合、責任問題に直結しかねない。 「死刑求刑」も視野に　そんな中、懸念されているのが、奈良地検トップの工藤恭裕検事正(同43期)の資質だ。「検事正になれたこと自体が驚きで、同期より3周は遅れている」

【Dappi裁判】ツイートめぐり主張対立が続く。被告企業「従業員が私的にやったこと」。原告の議員「会社として行ったものだ」（第3回口頭弁論） 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第3回口頭弁論が4月11日、東京地裁でありました。

最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？　写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学

誰もが最初は身勝手かつ残忍に人権、人の命を奪ったとなると それは死を持って償うしかないだろって思うもんでしょ 死刑廃止派はそこから何かきっかけがあって死刑廃止すべきって立場に至ってると思うんだよ 死刑廃止の論理は日本には浸透しないってのは現状から明らかなんだから どうやって死刑廃止に考えが至るのか そこを紐解いたほうがいいと思うんだよね 同じ考えには至らなくてもそのプロセスには共感する人が沢山いるかも知れない はてなには結構、死刑は廃止すべきって立場の人多めだと思うんだが、そこに至る経緯説明できるひとおる？

２年ぶりの死刑執行に、日弁連や人権団体などからは批判や落胆の声が上がった。日本政府はあくまで死刑制度存続の方針だが、世界では約７割の国が死刑を廃止か停止している。国際的な潮流に逆行する日本にさらに厳しい視線が集まるのは必至だ。 「小野川さんを捜しましたが、いませんでした」。２１日午前、東京拘置所で小野川光紀元死刑囚への接見を申し込んだ弁護人の岩井信弁護士に、職員は淡々と告げたという。再審請求中の死刑執行に「裁判を受ける権利の侵害。裁判は『ない』ということだ」と怒りをあらわにした。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「外交では人権を守り抜くとしながら、人権をないがしろにする岸田政権の姿勢の表れ」と批判。アムネスティによると、死刑を実質廃止した国は昨年までに約１４０に上り、存置する５５カ国でも実際に執行しているのは中東、東アジアなど毎年２０カ国程度にとどまる。

「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む

東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。

写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金30万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて、児童ポルノだ」と指摘して被告の上告を退ける決定をし、罰金30万円の有罪が確定することになりました

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

警視庁に逮捕された当日、夕食の提供がなかったのは違法だとして、男性受刑者が東京都に15万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は15日、1万1千円の支払いを命じた。「容疑者に対し食事の希望の有無を確認するのは警察官の義務だ」と判断した。 判決によると、男性は八王子署が捜査していた脅迫事件で逮捕状が出ており、2018年3月、任意同行先の上野署内で逮捕された。その日のうちに八王子署に連行されて取り調べを受けた後、留置場で就寝。翌朝、留置係の警察官に夕食の提供がなかったと訴え、朝食の提供を受けた。