下取りサービスを始めたソフトバンクモバイルに対し、古物営業法違反に当たる恐れがあるとして警視庁が指導。 21日の米アップルの新型スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）5」の発売にともなって、旧型の下取りサービスを始めたソフトバンクモバイル（東京）に対して、警視庁が古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、指導していたことが25日、同庁と同社への取材で分かった。 同社は指導を受け、古物商の許可を持っているグループ会社のソフトバンクテレコム（東京）が下取りをする形式に変更してサービスを継続するとしており、「すでに下取りした物については警視庁と相談して対応を決める」と話している。 同社は、中古品を扱う際に必要な古物商の許可を得ていなかったが、21日から全国のソフトバンクショップなどで旧型のスマホを2千～2万円で買い取り、月々の利用料から値引きするサービスを始め

携帯電話用の音楽配信サービス「着うた」を巡り、共同して新規参入を妨害したとして公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の審決を受けたソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）（東京）など３社が、公取委に審決取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は、同法に違反する「共同取引拒絶行為」があったとして請求を棄却した１審の東京高裁判決を支持し、３社の上告を棄却する決定をした。 決定は１８日付。３社の敗訴が確定した。 ＳＭＥ以外の２社は、ユニバーサルミュージック（東京）、エイベックス・マーケティング（同）。 １審判決によると、３社は音源を配信できる「原盤権」を持つ優位な立場を利用、他の業者には共同して原盤権の利用許諾を与えず、安価での参入を妨げた。

前の記事　原油流出のBP社、写真改変で「青い海」に 内部告発サイトが新公開した機密文書、その意味　次の記事 『iPhone』ロック解除等が合法に：米当局判断 2010年7月27日 IT社会 コメント： トラックバック (0) フィードIT社会 David Kravets Photo: Patrick H. Lauke 『iPhone』のハッキング(いわゆる「ジェイルブレイク」：Jailbreakはもともと「脱獄」のこと)についてはこれまで合法性がグレーだったが、米連邦当局は26日(米国時間)、合法であるとする声明(PDF)を発表した。『デジタル・ミレニアム著作権法』の例外となる事項を発表した中にあるもので、「著作権法には、自社の制限的なビジネス・モデルを擁護しようとする米Apple社を支持する根拠はない」とされている。 ジェイルブレイクとは、iPhoneのオペレーティング・システム(OS)

■編集元：ニュース速報+板より「【裁判】携帯電話をポケットに入れ、こたつで暖　過熱してやけどに　パナソニックに損害賠償約２２１万円の支払いを命じる　仙台高裁」 1 ◆2SC372TRt. ＠キハ５５φ ★ :2010/04/22(木) 19:54:34 ID:???0 こたつの中で携帯電話が異常過熱し、やけどを負ったとして宮城県亘理町の男性（５４）が製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、 パナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市）に約５４５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、 仙台高裁は２２日、男性の訴えを退けた一審判決を取り消し、同社に約２２１万円の支払いを命じた。 小磯武男裁判長は「（携帯電話は）ポケットに収納し、こたつで暖をとることは通常予想され、取扱説明書で禁止したり、 危険を警告する表示をしていない。製造物が通常有すべき安全性を欠き、製造上の欠陥があると認めら