音楽教室から著作権料「年間10億円」の試算も　JASRAC「市民感覚」を負かした法理論とは？〈AERA〉 音楽教室での演奏にも著作権料を支払わなければいけないの？ 教室側がJASRACを訴えた訴訟では、誰もが抱く疑問に司法判断が下った。AERA2020年3月9日号では、音楽教室側の主張を打ち砕いたJASRACの法理論を紹介する。 ＊　　＊　　＊ ヤマハなどの音楽教室で楽曲を演奏する際は、著作権料を支払わなくてはならない──。音楽教室と、日本音楽著作権協会（JASRAC）が全面対決した訴訟は、JASRACが勝訴した。裁判所はなぜ、JASRACの主張を認めたのか。 「大変遺憾、残念だ」 2月28日午後、教室側でつくる「音楽教育を守る会」幹部は、東京地裁で報道陣にこう語った。言葉は少ないが、落胆の色は濃かった。同会事務局は取材に「市民感覚からかけ離れた判決。到底納得できない」と漏らした。 一方、

昨年2月、JASRACは音楽教室から使用料を徴収する方針を発表。音楽教室側は「音楽教育を守る会」を結成し、6月にはJASRACに請求権がないとする訴えを起こした。JASRACが使用料徴収に踏み切った背景はどこにあるのか、裁判での争点は何かについて解説する。 ついに音楽教室まで魔の手が伸びたJASRACの使用料徴収 音楽著作権管理団体のJASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）は、2017年2月に音楽教室からも使用料を徴収する方針を発表した。ヤマハなどの音楽教室事業者はこの方針に反対するため、ただちに「音楽教育を守る会」を結成、2017年３月から約３カ月で57万人の反対署名を集め文化庁に提出した。ツイッター上でも約60万ものJASRACに対する批判的ツイートが寄せられた（音楽教育を守る会）。作曲家の坂本龍一さんや大政直人さんなど使用料を受け取る立場の著作権者もJASRACの方針に反発して

著作権使用料の徴収を徹底することが、かえって音楽文化をやせ細らせていかないか心配だ。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、音楽教室から徴収する方針を決めた問題である。 教室を運営する事業者らはこれを不当とし、ＪＡＳＲＡＣに徴収権限がないことの確認を求める裁判を起こしている。また、５５万人余の反対署名を集め、文化庁に司法判断が確定するまでは徴収を認めないよう求めた。 著作権法は、公衆に聞かせる目的で演奏する権利（演奏権）は著作者が専有すると定めている。ＪＡＳＲＡＣはこの規定に基づき来年から、楽器メーカーなどが運営する教室を対象に受講料収入の２・５％を徴収する考えだ。その後、生徒を広く募集している個人教室にも広げるという。 教室側は、生徒は「公衆」にあたらず、楽曲を聞かせる目的での演奏ではないとし、演奏権の対象にならないと主張する。双方の姿勢は真っ向からぶつかり合う。 ＪＡＳＲＡＣはこれまでも

ヤマハ音楽振興会などでつくる「音楽教育を守る会」が、音楽教室での演奏について、JASRAC（日本音楽著作権協会）に著作権使用料を徴収する権利がないことの確認を求めている訴訟。その第1回口頭弁論が9月6日、東京地裁で開かれた。JASRAC側は、音楽教育を守る会の請求を退けるよう求めた。 この日の口頭弁論では、原告・被告双方の意見陳述があり、音楽教育を守る会側からは三木渡会長が、JASRAC側からは浅石道夫理事長が証言台に立った。 音楽教育を守る会の三木会長は「音楽教育は、演奏や鑑賞する能力を育てる。幅広いレパートリーを持つことで音楽活動の幅を広げる」と述べ、音楽教育事業者がはたしてきた役割を説明した。JASRACによる著作権使用料の徴収について、「音楽教育に大きなダメージを与える。教育が衰退すれば、教師や演奏家が育たず、音楽文化の発展に影響を与える」と述べた。 一方、JASRACの浅石理事長

全国のピアノ教室などが、ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会から曲の著作権の使用料を徴収する方針を示されたのに対して争っている裁判が東京地方裁判所で始まりました。原告側が「教育のための演奏は対象外だ」と訴えたのに対して、ＪＡＳＲＡＣは、「営利目的の音楽教室は徴収の対象になる」と反論し、主張が真っ向から対立しました。 これに対して、全国で音楽教室を運営している２５１の会社などは、「教育のための演奏は、使用料が必要となる『公衆に聞かせるための演奏』ではない」などとして、使用料を請求する権利がないことを確認する訴えを起こしています。 ６日から東京地方裁判所で審理が始まり、音楽教室などを運営している「ヤマハ音楽振興会」の三木渡常務理事は、「使用料の徴収は教室にとって大きな打撃となり音楽を学ぶ機会の減少につながる」と訴えました。 一方、ＪＡＳＲＡＣの浅石道夫理事長は、「原告たちの受講料の収入は年間で合わ

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【AFP＝時事】「アラーの名の下に異教徒を殺害しろ」──国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーたちにかつてそう命じていたジェシー・モートン（Jesse Morton）氏（38）は現在、別人となって反イスラム原理主義を訴えている。 1年半前に釈放されたモートン氏は今、米ワシントン（Washington）のジョージ・ワシントン大学（George Washington University）で、イスラム過激派思想について研究している。 ペンシルベニア（Pennsylvania）州出身の彼の子ども時代は厳しいものだった。母親に虐待され、助けてくれる人は誰もいなかった。社会が信じられなくなった彼は16歳で家を出て、ドラッグを売りながらストリートで暮らした。「帰属意識がもてず、アメリカ人としてのアイデンティティーも失っていた。何かを求めていた。何でもよかった」と当時を振り返る。 モ

米国コミック弁護基金(CBLDF)事務局長のチャールズ・ブラウンスタイン氏の意見書「なぜ過激なマンガを禁止することは児童保護へとつながらないのか」の邦訳を掲載します。 この意見書は、国連人権理事会 児童ポルノ問題特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による「過激なマンガの禁止」の提言に対する反論意見として、2015年12月16日にCBLDFの公式ブログに掲載されたものです。 原文：　Why Banning Extreme Manga Fails To Protect Children ブラウンスタイン事務局長からは、「日本の皆様が、この意見書に興味を持って下さったことに、感謝を申し上げます。日本語訳の公開を、大変光栄に思います」とのコメントが寄せられています。 2015年12月16日 チャールズ・ブラウンスタイン (米国コミック弁護基金 事務局長) 漫画は犯罪ではない 最近のマスコミ

高校の授業料の実質無償化に代わって新たに導入された「就学支援金」の制度を巡り、三重県にある株式会社が運営する高校の通信制に、受給資格がない複数の生徒が入学し、支援金が不正に支給されていた疑いがあることが分かりました。東京地検特捜部は詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、関係先としてこの高校や運営する会社などを捜索しています。 関係者によりますと、株式会社が三重県伊賀市で運営する「ウィッツ青山学園高校」の通信制の課程に、すでに別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒が入学し、国から支援金が不正に支給されていた疑いがあるということです。 東京地検特捜部は８日、詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、生徒の自宅のほか、関係先として、ウィッツ青山学園高校や、高校を運営する株式会社「ウィッツ」、運営会社の親会社で東京・中央区にある「東理ホールディングス」などを捜索しています。 この高校は、株式会社の学校

親の目の届かないところで幼い子どもがした行為で、他人がけがなどを負ったとき、親がどこまで賠償責任を負うべきかについて、最高裁判所は「子どもの行為が通常なら危険がないもので、偶然起きてしまった事故の場合には、原則、親の責任は免除される」という初めての判断を示しました。 男性はその後亡くなり、遺族が児童の両親に損害賠償を求めた裁判で、１審と２審は幼い子どもの過失は親が代わりに賠償責任を負うとする民法の規定を基に、両親に１０００万円を超える賠償を命じていました。 この裁判の判決で、最高裁判所第１小法廷の山浦善樹裁判長は「親は、目の届かないところで子どもが他人に危険が及ぶような行動をしないよう、日頃からしつけをする義務がある。しかし、校庭でサッカーゴールに向かってボールを蹴るといった、通常は危険がない行為によって、偶然事故が起きてしまった場合は、原則、親の賠償責任は免除される」という初めての判断を

「いじめで停学処分は重すぎる」　福岡の高校生が訴え 1 名前： リキラリアット(家)＠＼(^o^)／：2014/09/26(金) 07:53:16.51 ID:62yihg2+0.net 「いじめの処分重すぎ」　福岡の高校生が訴え 福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。 http://sankei.jp.msn.com/region/news/140926/fkk14092607080003-n1.htm 2: フロントネックロック(禿)＠＼(^o^)／ 2014/09/26(金) 07:54:14.69 ID:ztO/kJ8hi.net なにぬかしてんだ、このグズは？