海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ

下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会（下町PJ）は、契約中のジャマイカボブスレーチームが平昌五輪でそりを使用しなかった場合、ジャマイカボブスレースケルトン連盟（ジャマイカ連盟）に対しソリ開発・貸与の契約解除と損害賠償請求の法的措置を取ると予告しました。 （以下、画像は下町PJ公式サイトより） 法的措置の予告に至った経緯は下町PJのサイトでも公開されています。下町PJは2016年夏にジャマイカと正式契約し、2017年10月に平昌での国際トレーニングで試走した他、11月には下町ボブスレー新10号機を使用したジャマイカ女子チームがカナダで行われた大会で初の銀メダルを獲得していました。しかし、ジャマイカは12月のワールドカップでラトビア・BTC社製のソリを使用。以降は再三に渡って下町ボブスレーを使用するよう呼びかけてきましたが承認は得られなかったそうです。 報道ではジャマイカが下町ボブ

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド

Nokiaは米国時間5月7日、「iPad」に関する新たな訴状をウィスコンシン州に提出した。特許を巡るAppleとの論争に新展開である。 Nokiaはプレスリリースで、「iPad 3G」および「iPhone」に対する今回の新しい訴訟の対象となっているのは、Nokiaの5件の特許であると発表した。「問題の特許は、アプリケーションでの位置データや、アンテナ構成におけるイノベーションを用いることで、高度な音声およびデータ伝送を実現する技術に関するものである。機器をより小型でコンパクトにすることにより、性能向上と省スペース化を実現する」とNokiaは述べた。 Nokiaは2009年、iPhoneが同社の数件の特許を侵害しているとしてAppleを提訴し、これによって、両社間の法廷闘争が始まった。Appleは、NokiaのスマートフォンもAppleの特許を侵害しているとしてNokiaを逆提訴し、これに応