Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price

ゆうちょ銀行は15日、ペイペイやLINE（ライン）ペイなど新たに8社の決済事業者との貯金口座のひも付けや、チャージ（入金）を順次停止すると発表した。

ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、スマホ決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」と「Ｋｙａｓｈ」でも、ゆうちょ銀行の口座から不正な引き出しが確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを通じて、ゆうちょ銀行の口座からことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたということです。 ＰａｙＰａｙでは口座との連携を登録する際に運転免許証などを使った本人確認をしていたということで、全額を補償するとしています。 スマホ決済サービスのＫｙａｓｈも3件、合わせて23万円の不正な引き出しが見つかり、14日から新規登録やチャージを停止したということです。 Ｋｙａｓｈでは今月7日からゆうちょ銀行との連携を始めたばかりでした。

ゆうちょ銀行は15日、決済サービスでNTTドコモ以外に不正引き出し被害が確認された5社のうち1社はKyash（キャッシュ・東京）だと明らかにした。

ゆうちょ銀行が連携するキャッシュレス決済スタートアップのKyash（東京・港）が同行での新規登録を停止したことが15日、わかった。不正な貯金の引き出しがあったかは調査中という。ゆうちょ銀を巡っては高市早苗総務相が15日の閣議後の記者会見で「NTTドコモ（のドコモ口座）以外でも不正引き出しの被害が生じている」と明らかにした。決済サービスで連携する12社のうち6社で不正の可能性があるという。不正の

※この記事は9月14日正午に配信されたメールマガジンに掲載されたものです。 9月に入って発生した「ドコモ口座」問題は、1年前の7Pay問題に勝るとも劣らない、日本のデジタル決済に関する重大事件になった。 ただ、コメント取材を受けたり報道を見聞きしたりしていると、どうにも違和感がつきまとう。この問題の本質を、非テック系メディアは矮小化して捉えているのではないだろうか。 そこで今回は、その「違和感」をまとめてみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年9月14日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 違和感その1：ドコモを土下座させて終わりなのか 「ドコモ口座問題」という名称から、「ドコモが悪い」という第一印象

「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預貯金が不正に引き出された問題で、全国銀行協会は、電子決済のアカウントと銀行口座を連携させる場合は「ワンタイムパスワード」など複数の認証手段を検討するよう全国の銀行に求めました。 この問題を受け、全国銀行協会は会員の銀行に対し、電子決済サービスと銀行口座を連携して口座の振替を行う際はなりすましを防ぐための手続きが十分に行われているか確認するよう通達を出しました。 そのうえで、本人確認の手段として、キャッシュカードの暗証番号だけでなく「ワンタイムパスワード」など複数の認証手段を検討するよう求めました。 全国銀行協会は「キャッシュレス決済の利便性を意識しつつも、顧客の資産を守ることが最優先だ。会員の銀行には迅速で丁寧な対応を求めたい」と話しています。