朝日新聞社並みの処遇を用意すれば「法テラス」に人は集まるが、弁護士風情にそんな「並外れた高収入」は許せない？ 日本の新聞社というのは、なぜこうも市場原理というものが理解できていないのでしょう。 朝日新聞は社説で、 第一、弁護士過疎の問題は解消したのか。一つの裁判所が管轄する地域には、少なくとも２人の弁護士が必要だ。原告と被告、それぞれに弁護士が付かねばならないからだ。ところが、全国に２０３ある地裁支部の管轄地域で、弁護士が１人もいない地域が３カ所、１人しかいない地域が２１カ所も残っている。 全国各地で法律の相談に乗る日本司法支援センター（法テラス）が一昨年発足した。だが、必要とする弁護士３００人に対し、集まったのは３分の１だ。 来春には裁判員制度が始まる。集中審理のため、連日開廷となる。弁護士が足りなくなるのは目に見えている。 さらに、起訴前の容疑者に国選弁護人をつける事件が来年から広がる

※このエントリから１年後の続編はこちら　→　「インターネットは必ずしも「生の声」のメディアではない」 大学時代、某新聞社で読者の声欄の原稿修正の手伝いをしていた。 もともとは、催事紹介などの雑多な記事を書いたり、電話番をしたり、 郵便物や資料の整理をする仕事としてバイトを始めた。 無記名や宛先が不明確な封書の開封と仕分けも、自分の役目だった。 当時は余り意識してなかったが、爆弾とかカミソリが入ってたら危なかったわけだ。 幸いなことに、在職中にそういうことは無かった。 癒着や横領など内部告発系の手紙も、結構来てたのを記憶している。 ただし、投稿者連絡先が書いてないものは即捨てることになっていた。 記名のものは記者に渡され、事件性がありそうなら連絡を取って確認をしていた。 他にも、『私はヨーロッパの○○国の王妃です。大臣と軍部が手を組んで私の命を狙っています』 と言う切実な訴えを流暢な日本語で

Mobile World Congressに合わせてGSMAが発表した児童ポルノ対策の発表は気になっていたが、世界では日本よりも大きく報道されているようだ。そしてフィンランドでは既にPCに対して大人も対象にアクセス制限が行われ、児童ポルノをホストするサイトを政府がブラックリストで管理してISPのDNSサーバーで名前を引けないようにしており、日本のIIJ4U等のサーバーもリストに含まれているという。中国やアジア・中東諸国ではなく成熟した民主主義国であるフィンランドで、どんな議論を経てアクセス制限が認められたのかが気になる。 フィンランドでは、大人が対象のブラックリストなので公開は趣旨にそぐわず、ガバナンスが働かないためにアクセス制限を批判するサイト等もアクセス制限となっているという。DNSを使ったアクセス制限も巧妙で、日本の法律でも通信の秘密には抵触しそうもない。日本以外の先進国で通信の秘密

最近、インテリアショップでよく見かけるものには、 北欧デザインのものがたくさんあります。 北欧といいますと、フィンランド、スウェーデン、デンマーク。 なぜ、日本で北欧のデザインなの？ 北欧デザインの特徴を一言でいうなら、シンプルだけどぬくもりのあるデザイン。 そこが日本でも人気の理由なのかもしれません。 ……………………………………………………………………………………… 1.パイミオ(デザイン：アルヴァ・アアルト/1932年) もともとは、アアルトが設計したパイミオ・サナトリウムという病院の椅子です。 成型合板(単板を何枚も重ねて接着剤で圧着した合板のこと。 圧着するときに曲げて成型する)でできている。 座面と背板が一体化しており、すっきりしたデザインになってます。 ……………………………………………………………………………………… 2.ボールチェア(デザイン：エーロ・アールニオ/1963

新学習指導要領が「ゆとり教育」からの脱却だとか転換だというマスコミの報道。それはデマと誤解に満ちている。 授業時数の増加にしても，教える内容の増加にしても，それが学力向上につながると期待され，そう「確信」している。けれども，それはいったい何処でどのようにして実証されたのか。その期待や確信の根拠は何か。 もし，これからそれは実証されるのだというなら，それは「ゆとり教育」と変わらない。「ゆとり教育」もそうやって始まり，検証もないまま脱却だ，転換だと言われているのだから。 「ゆとり教育」に関して，未だに円周率が「3」とかいうことが出てくる。マスコミも「3.14」の復活などという。デマが未だにデマとして認識されていない。 「ゆとり教育」がもたらした，もっとも貢献したことは「教育」についてデマであるかどうか，根拠の有る無しに関わらず，「ゆとり教育」とは逆のことといえばそれが無批判に歓迎されるという状

http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2008/02/news_084c.html 検察はもちろん訴追官であるから、訴追した被告人について有罪判決を得ることが目的なのは不思議ではない。しかし、検察官は公益の代表者であり、無辜を罰してはならないということも追求するべき存在なのである。裁判所のような中立性はないが、実体的真実に適った裁判を追求すべきことは当然で、真実罪を犯した者に刑罰を与えると同時に、真実は罪を犯していない者に刑罰を与えないようにすることも、検察の本来的任務である。 これは、刑事訴訟法上、「検察官の客観義務」ということで論じられることがある問題ですね。日本の検察官の性質、性格をどう見るか、という、深遠な学術上の問題はともかく、町村教授が指摘されるような法制度上も、そして、それ以上に、検察庁、検察官の意識、プライドの問題として、検