東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長（83）は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏（74）、日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏（73）、首相だった安倍晋三氏（66）、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…

女性蔑視（べっし）発言で辞意を表明した東京五輪組織委の森喜朗会長（８３）の後任を絞り込む選考委員会のメンバーが非公表となることが１２日、分かった。 組織委はより透明性の高い手続きを取る必要があるとして、御手洗冨士夫名誉会長（８５）を座長に据えた選考委員会を設置する方針を決定。御手洗氏が理事からアスリートを中心に１０人弱を選ぶが、メンバー自体は非公表となる方向だ。 組織委関係者によると、理事会内でもこの点は問題視されたが、名前が挙がった理事への自薦他薦や取材が殺到する恐れがあること、外圧を防ぐ観点から、最終的には非公表が決まったという。透明性確保という出発点とは矛盾しており、理解を得られるかは不明だ。 後任問題は、森会長が五輪選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（８４）＝日本トップリーグ連携機構会長＝に就任要請した経緯に政府が難色を示し、川淵氏が辞退を表明。新たな後継候補に橋本聖子

「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原

COCOA不具合の原因は「APIの使い方を誤った」　平井デジタル相、改善を約束　開発の下請け構造改善も（2/2 ページ） 「デジタル庁では多重構造ではない発注の仕方を」 COCOAのアプリ開発を巡っては、多重下請け構造による情報共有のミスがあったのではないかとの指摘もある。これに対し、平井大臣は「全ての国の発注業務もそうだが、プロジェクトがあり、プロジェクト管理をする人がいて、その能力がある会社が協力するという構図はなくならないと思う」と私見を述べた上で、「マスコミ報道で中抜きとか丸投げとかいうが、そういうのが許されるような状況はITの世界にはないと思っている」と指摘。 ただ、「発注者に能力が無かった時にはスタート段階から外部に委託する。そうすると下のレイヤーに仕事が出ていく」とし、「デジタル庁を作る目的が発注能力を高めるということ。自分でプロジェクト管理できる能力をもつということなので、