女性のみに離婚後１８０日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は必要以上の制約で、法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市の２０歳代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、女性は２９日、請求を棄却した岡山地裁判決を不服として、広島高裁岡山支部に控訴した。

最先端の製鉄技術を盗用されたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が韓国・ポスコに損害賠償と製造差し止めなどを求めた訴訟は、ポスコ側が全面的に争う姿勢を明らかにした。　国内最大手で世界２位の新日鉄住金と、韓国最大手で世界５位のポスコが真っ正面から対立する図式になったのである。　しかも、新日鉄退職後、技術を持ち出したとされる元社員も賠償請求の対象になっている。長年日本の産業界をリードしてきた企業が技術流出に厳しい姿勢を見せたことを重く受け止めたい。　経済産業省の調査では、製造業の約７％が「漏洩（ろうえい）と思われる出来事があった」と回答した。国内電機メーカーが韓国勢などに苦戦しているのは、円高に加えて価格競争に敗れ、技術面、品質面でも優位性を失ったからだ。背景には、バブル崩壊後に日本の技術者が週末を使って韓国企業などで働いたことがあるとの指摘もある。　日本企業が開発し、保有する先端技術の外国企業

特許庁などは４日、地域の中小企業やスタートアップ向けの知的財産経営支援で中小企業庁と連携すると発表した。特許庁と工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）、日本弁理士会、日本商工会議所が... マイクリップ登録する

電気自動車　不毛な規格争いは混乱を招く（10月29日付・読売社説） 電気自動車（ＥＶ）の充電規格を巡り、日本と欧米メーカーの対立が決定的になった。 日本方式の国際標準化を狙った日本勢には痛手だ。ＥＶの本格的な普及を目指し、戦略の見直しを迫られよう。 ＥＶは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない究極のエコカーとして期待される。ただ、１回のフル充電で走行できる距離が約２００キロ・メートルと短いのが難点だ。 搭載するリチウムイオン電池の性能と、急速に充電できる技術を各社が競っている。 「チャデモ方式」と言われるＥＶの急速充電器を実用化したのはＥＶを量産している日産自動車や三菱自動車など日本の業界だ。欧米にも採用を呼びかけた。 しかし、米国の業界団体は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが推進する「コンボ方式」という別の規格の採用を決めた。 双方で使われる充電コネクタ

月探査衛星「かぐや」が取得した200億点以上のデータを全量解析 月への超巨大衝突を特徴づける鉱物の分布を発見 今回の解析手法の地球観測衛星データへの適用により、鉱物資源探査などへの応用に期待 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）情報技術研究部門【研究部門長 伊藤 智】ジオインフォマティクス研究グループ 中村 良介 研究グループ長と石原 吉明 研究員は、月探査衛星「かぐや」が月表面を網羅する約7000万地点で取得した200億点以上の可視赤外線反射率スペクトルのデータをデータマイニング手法を用いて解析し、地球から見た月の表側と裏側の地形の違いの原因と考えられている月への超巨大衝突の痕跡を発見した。 月には光の反射率が低くクレーターの少ない「海」と呼ばれる領域と、光の反射率が高くクレーターの多い「高地」と呼ばれる領域がある。「海」は地球に面した表側に多く

暗く見える「海」の多い月の表（左）と、白く見える「高地」が多い裏。地球に向いた「表」にある点線で囲まれた大きな円の内側が、巨大衝突の痕跡とみられるプロセラルム盆地（中村研究グループ長提供） 産業技術総合研究所などの研究グループは、月で約４０億年前に起きたとされる巨大衝突の痕跡を見つけたと発表した。 ２９日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に掲載される。 地球側に向いた月の表側には、暗く見える「海」と呼ばれる地形が多く、裏側は白く見える「高地」と呼ばれる地形が多い。 研究グループは、月探査衛星「かぐや」が２００７年から０９年に観測した約７０００万地点のデータを解析、衝突時にできた物質に含まれる「低カルシウム輝石」と呼ばれる鉱物の分布を調べた。その結果、この物質は、月の海の大半を占める直径約３０００キロ・メートルのプロセラルム盆地付近に多く分布していることがわかった。 研究グループは、