「今や日本を上回った」 先日とある中国問題を研究する集まりで、在日中国人と交流する機会があった。 研究会を終え、居酒屋での懇親会で彼らから口に出たのは、「中国経済は今や日本を上回った」という言葉だ。 「明治維新、とりわけ日清日露戦争以降、日本は常に中国を下に見ていたが、初めてこの状況が大きく変わった」と強調する彼らの話に相槌を打つふりをしながらも、正直複雑な思いだったのだが、今回中国首脳として８年ぶりに訪日した李克強首相をめぐる中国側の報道にも「日本を追い越した」という表現が枕詞のように登場した。 今世紀に入り、日中関係は波風が絶えなかった。特に民主党政権の2012年の尖閣国有化で、中国では大規模な反日デモが発生、日系スーパーや工場が壊された。 さらに中国公船による尖閣周辺への領海侵犯も日常化し、日中関係は停滞、両国国民感情も一気に悪化した。 筆者も12年秋に北京で日中韓文化交流のシンポジ

こういうの他にある？

米ＦＯＸニュースが１８日に発表した大統領選に関する全米世論調査で、共和党の実業家トランプ氏（６９）と民主党のクリントン前国務長官（６８）の直接対決を想定した場合、トランプ氏がわずかに上回る結果となった。トランプ氏が指名獲得を確実にしてから、米主要メディアの全米調査で同氏がクリントン氏に対して優位となったのは初めて。 ＦＯＸニュースが今回実施した世論調査では、トランプ氏の支持率が４５％で、クリントン氏が４２％。前回４月中旬の調査では、クリントン氏が４８％で、トランプ氏の４１％を７ポイント上回っていたが、今回逆転した。 今回は特に男性や白人でそれぞれトランプ氏が５５％の支持を集め、クリントン氏に２０ポイント以上の差をつけた。無党派層も１６ポイント差でリードした。クリントン氏に好感が持てないという「非好感度」も、過去最高の６１％を記録し、トランプ氏の５６％を上回った。 一方、民主党の指名争

報道の通り、プリンスは現地時間4月21日に自宅のペイズリー・パークで、享年57歳で亡くなっている。プリンスはスタジオでもある自宅のエレベーターで倒れているところを発見された。同日の午前10時7分に亡くなったことが宣言されている。検死は既に行われたが、死因についてはまだ明らかになってない。 今回、『ザ・サン』紙による新たなインタヴューで、プリンスの義理の兄弟によれば、プリンスは眠らずに、非常に熱心に作業をしていたという。 プリンスの妹のタイカの夫であるモーリス・フィリップスは、プリンスが火葬された場所で執り行われた近親者のみによる葬儀の後、次のように語っている。「154時間連続で作業してたんだ。先週末は彼と一緒にいてね。彼は素晴らしい義理の兄だったんだよ」 警察はプリンスの死について捜査をしているが、プリンスが自殺したと「考えられる理由はまったくない」としている。遺体にも「外傷の明らかな兆候

急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

何かハマれる曲を見つけては一週間ほとんどそれだけを聴き潰して、飽きるとまた次のおいしそうな曲を探す。 音楽雑誌は読まない。俺の知らない人たちが俺の知らない言語で書いた批評や記事をいくらか読んだところで、新しい曲が見つかりやすくなるわけでもない。iTunes にアップされる新曲をしらみつぶしに聴いてくほうがまだ効率だ。 歌手なんて別に誰でも良い。媒体も何でもいい。言語も問わない。年代もいつだってかまわない。メジャーかインディーズかは関係ない。もちろん、ダメなジャンルや好む傾向にあるジャンルはある。それすらも移り変わりが激しい。俺の耳に快ければそれでいい。キャッチーでありさえすればそれでいい。 どのアルバムにも一曲はキャッチーなのが収録されている。 アルバムの中で一番人気の曲。こっちはそういう感じのものを十三曲欲しい。 でも、アーティスト側はアルバム全体の構成とか考えるので、似たような曲調のも

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政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め

女の人を見下す方がモテるんだよ。これは不思議だけど事実。 実際、デートのエスコートなんかも本当に男女同権だったら、女性の方から男性をエスコートしたっていいんだけど 男の側がそんなことを要求したら次はないでしょう？ デートプランは基本的に男性主導であってほしいでしょ？ 世の中が「男＞女」であることを前提としたコードで動いていて、数多くの女性もそのコードに従って生活しているんだから どうしたって女の人を見下す男の方がモテるに決まっている。 もともと、フェミニズムってそういうことを暴いて告発することをやっていなかったっけ？ どんなに男女同権思想が進んでも、やっぱりデートで引っ張っていってくれない、何かを決断できない男はモテない。 そんなわけでフェミニズムを念頭に置いて女性を尊重しようとする男は蔑ろにされ、 本質的に男尊女卑でマッチョイズムに染まった体育会系の男は次々と浮気を繰り返せるほどモテまく

ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる

1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/04(金) 10:34:47.32ID:sPi4BFPE0 レーシックはしてない 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/04(金) 10:35:01.44ID:R2wMz7Gj0 方法 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/04(金) 10:36:53.86ID:sPi4BFPE0 >>2 ・とにかく遠くを見つめる。できればギリギリ読めない文字を読めるまで見続ける ・森とか林とか自然の緑の多い場所を１時間以上散歩する 具体的に何かしたっていうのはこれしかないね 26：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/04(金) 10:40:51.75ID:111dusaw0

RT @hazuma 東浩紀3.0 これはやばい！　2050年には「20代と30代を合せても1658万人しかいないのに、75歳以上が2373万人いるんだよ・・・」　もはや笑うしかない世界　→　日本の将来 - Chikirinの日記 http://goo.gl/CAgQ4 ちなみにぼくは（東氏）少子高齢化のこの速度を考えるともう生産性アップとか出産支援とか言っている場合ではなく移民導入しか解決策はないだろう派なのですが

そこに住んで生活を営むのにかかるお金が高い順に都市を並べたランキングトップ10です。このランキングは約200カ国の政治・経済に関する分析などを行っているコンサルタント会社「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が調査したデータを元にしています。 Worldwide Cost of Living June 2011 - Economist Intelligence Unit The most expensive cities in the world - in pictures - Telegraph Worldwide Cost of living: The expenses of Japan | The Economist 調査は年に2回、133の都市を対象にして行われ、パンから高級車まで160の製品やサービスにかかるコストの加重平均で算出されているとのこと。現在はドルが相対的に弱く