NYに“大麻のApple Store”　100億ドルのマリフアナ市場、急成長のワケ：“日本が知らない”海外のIT（1/2 ページ） ティファニー、ルイ・ヴィトンなどが立ち並ぶ米国ニューヨークの超高級ショッピング街「5番街」に2018年春、大麻（マリフアナ）商品に特化したセレクトショップ「MedMen Stores NY」（メッドメン・ストアーズ・ニューヨーク）がオープンした。ストレス軽減から不眠症まで医療目的の大麻を購入できる。 米Forbes誌によると、MedMen（メッドメン）は、米国の大麻関連企業として初めて評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業だ。ラグジュアリーで先進的な店内から「大麻のApple Store」と呼ばれている。 日本では大麻＝タブーとされているが、北米や欧州では合法になっている国も多く、なかでも医療分野で活躍している。なぜ、大麻の合法化が進み、市場が拡大しているの

14万円しかもらえず、 そっから光熱費や家賃を支払うならば、それは生活保護費以下のお給料しか貰えていないことになる。 最低限の人間的な生活として、支払われている金額以下しか、保育士達は貰えていない。 これはまずい。 子供を産んで預ける父母はこの事について何の疑問も抱かないのか？ お客様である父母は、生活保護費以下の相手に子供の命を預けられるのか？ なぜ、保育士の賃金は何年も安いのか？ それは、「子育ては無償の愛」という考えからきているのだろう。 「育児は無給」の労働として妻にやらせてきた男達が、 若い保育士にすらそれを強いているのだ。 格差社会日本、本当にこのままでいいのか？ 竹中平蔵は他人のことも考えられる人間になって欲しい ソース https://twitter.com/Y5HEb01EGA2hYts/status/1011487133566042114

ネットの「精神科に行け」を信じて行った４０代女性です。 行ったはいいけど、違和感はずっとあったんですよね。 ひとつめの病院 予約していった。初診は３０分くらいだった。一気に話して、スッとした。その次、５分で切り上げられた。その次も、その次も。数ヶ月そんな感じ。 薬３種類渡されて、飲んでいたけど、困っている症状は治まらなかった。 医者に聞いても、もうそろそろ効く頃だと思うんですけどね、というので、頑張って通った。でも、ダメだった。信用できなくなって、他の病院を探した。 ふたつめの病院 ひとつめの病院から診断書をもらってこい、と言われた。わたしは頭が真っ白になって、うまく答えられず、どうしようか困っていたら、では次回、ということで、５分で切り上げられた。 ひとつめの病院に行って、受付の人に伝えたら、担当の医者に呼ばれた。どうして転院するんですか？詰問する口調だった。答えられなかった。ちょっとは

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ETF）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に

まさに氷河期世代だけど、世の中に怒ってる暇あったらまずそこにある競争に勝ち抜けと思うけどなぁ。もう40代だから少し遅いけど諦めて厭世してても一文にもならん 労働 社会

500円貯金あけたらわりと溜まってた。 お昼休みに食べたラーメン美味しかった。 月末給料日だからもう少しでお金入る。

メガバンクや大手証券会社の出身者らの立ち上げたベンチャー企業が、地方の空き工場で仮想通貨の「採掘」に挑んでいる。電力や施設の賃料が安く、少しでも節約したいベンチャーにとってメリットが大きいからだ。受け入れる地域の行政側も進出に期待を寄せている。電気代、工場の賃料安く6月上旬、カーテンなどに使うレースを作る工場だった福井市内の施設は熱気に包まれていた。テニスコート3面分の広大な工場の中に約50

ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第19号 竹中平蔵だけじゃない！「残業代請求は、権利の乱用」とトンデモ主張する経営者たち…必要なのは高プロでなく使用者教育だ！ これまでも、ビックリな会社の主張が掲載されてきたが、私からは、いわば「高度プロフェッショナル制度」の先取りともいうべき仰天な会社の主張や社長の弁などを取り上げたいと思う。 それは某残業代請求事件で起きた事件であった。会社側の主張の第1は、「そんな大変な労働じゃないんだぜ」（手待時間的な主張）というものだ。まあ、これは想定されなくもない反論だろう。 ふむふむ。と読み進めると、第2の主張は、「業界的に歩合給には割増賃金も含まれてるんだぜ。歩合給に残業代を含むという契約上の根拠は全くないし、会社から説明もしていないけど、長くこの業界で仕事をしてきた原告なら分かるだろ」（みなし残業代的な主張）というものだ。これも「説明すらし