エヌビディアのＧＰＵは１基数百万円と高額ながら、生成ＡＩ需要の高まりから世界中で獲得競争が激しくなっている。23年には岸田文雄首相（当時）が同社の創業者と面会し、ＧＰＵの安定供給を求めていた。エヌビディア製品の輸出規制を強める動きもある。15日には、米政府がエヌビディアの先端半導体などについて国ごとの販売規制を検討していると報じられた。 関連記事：エヌビディア製などのＡＩ半導体、米が国別輸出規制を検討－関係者 さくらインはハイペースでＧＰＵを導入しているが、田中氏は全ての需要に応えるには「全々足りない状況が続いている」と話す。現時点で５万－10万基分に相当する引き合いがあるといい、今のペースだと２、３年後には導入予定の１万800基分の利用枠が埋まるとみている。エヌビディアの日本法人とは８年ぐらい前から関係を築いており、大量発注にも応じてもらっているという。 1996年創業のさくらインは、2

多くの国産クラウド事業者がIT（情報技術）基盤にサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア（VMウェア）」を採用しているため、同製品のライセンス変更によって大きな打撃を受けた。果たしてこのままVMウェア依存を続けてよいのか。国産クラウド事業者やシステムインテグレーターが「システム主権」の確保に動き出した。米ブロードコムが実施したVMウェア製品のライセンス変更。現状ではそれに伴うライセンス費用の