民主党政権時代、同党幹部と外国人女性の親密交際を示す資料や写真などが所在不明になっていたとして、官邸周辺や公安当局が強い関心を示している。女性は工作員の可能性も疑われるほか、幹部周辺による不可解な行動も把握されているという。なぜ、証拠資料は消えてしまったのか。安倍晋三政権は暗部に迫るのか。 　政府関係者によると、所在不明の資料とは、民主党幹部と外国人女性との交際状況について記されたデータや写真など。金銭に絡む資料も含まれる。写真には密着している様子まで写っており、既婚者でもある幹部の表情は緩んでいたという。 　外国人女性の祖国は、日本に敵対的言動を続けているうえ、日本国内に多数の工作員を送り込んでいるとされる。公安当局としては、国家の危機管理上、この交際を放置できなかったようだ。 　自民党政権時代は、公安当局で資料を厳重に保管し、限られた関係者が存在を確認していた。３年３カ月の民主党政権が

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃の圧倒的多数に、中国・上海に拠点を置く人民解放軍の部隊が関与している疑いが濃厚だとする記事を掲載した。　被害を受けた企業などを調査してきた米国のコンピューターセキュリティー企業が１９日、攻撃元をたどると人民解放軍の部隊「６１３９８」の本部が入居する上海市のビル近辺に行き着いたとする報告書を公表予定。同紙はこの報告書を事前に入手し、独自に検証したという。　同紙は情報筋の話として、この部隊が、サイバー空間でスパイ活動を展開する中国の中核組織だとしている。（共同）中国のサイバー攻撃に「侵入行為は、結局は自らのきまりの悪さを強調するだけ」とＷＳＪ紙

丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立について、「（両国は）どうせ仲良くなる。夫婦（げんか）と一緒で意地を張らないで、強い方がごめんねと言う。日本が自分が強いと思えば、そういう役割を買って出たらよい」と語り、日本側から対話に向けた努力をすべきだと訴えた。 また、丹羽氏は「日本は尖閣に外交上の争いがあることを認めるべきだ」との認識を重ねて強調。その上で、「領土問題で『50対50で共同開発しましょう』と言うようなことはあるだろう。しかし、主権は譲歩しない」と述べ、尖閣の主権が日本にあることを前提に、中国が日本と対等に共同開発することを容認する立場を示した。

日本の経済運営が焦点の一つとなったモスクワでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１５～１６日）で、麻生副総理・財務相が無難なデビューを飾り、存在感も発揮した。 黒のソフト帽に淡い水色のマフラー姿といういでたちに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ギャング・スタイル」と題し、「元首相で、７２歳の麻生氏は粋な着こなしで知られている」と紹介した。 １９７７年にベストドレッサー賞を受賞した経験のある麻生氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事とお互いのおしゃれのセンスを褒め合い、ファッション談議に花が咲いた。 また、Ｇ２０会議の会場で、日本の卓上マイクが故障するハプニングに見舞われたが、麻生氏は「（マイクは）日本製じゃないから」と得意の英語で軽妙なジョークを飛ばし、各国関係者の笑いを誘ったという。

日本航空（ＪＡＬ）の公的支援や再上場への疑義が、１８日の参院予算委員会で突き付けられた。再上場前に計８社から募った第三者割当増資や、外国人株主が３分の１以上になっていること、多額の公的資金を投入されながら法人税減税がされていることなどだ。日航の再生は、民主党政権主導で行われたが、質問者からは「第２のリクルート事件じゃないか！」という厳しい指摘もあった。 　疑義を指摘したのは「新国会の爆弾男」こと、自民党の西田昌司参院議員。まず、日航が会社更生法の手続き終了直前の２０１１年３月に実施した総額１２７億円の第三者割当増資について、「必要のない増資だし、（再上場後の値上がりが確実な）有利発行ではないか」とただした。 　この増資は、日航の稲盛和夫名誉会長の出身母体である京セラが５０億円、上場主幹事の大和証券グループ本社が５０億円、大手旅行会社や損保など計８社がおこなっている。 　これに対し、金融庁は

４千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社「安愚楽牧場」（栃木県）をめぐり、出資者３０人が１８日、経済評論家時代に出資を勧める記事を発表した海江田万里民主党代表（６３）を相手取り、計約６億１千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によると、海江田氏は昭和６２年～平成４年ごろ、安愚楽牧場について「知る人ぞ知る高利回り」「リスクはゼロ」などと雑誌や書籍で紹介。出資者側は「破綻の危険性を容易に認識できたのに、調査や説明の義務を怠った」と主張している。　同日会見した出資者の男性は「海江田さんが投資に太鼓判を押す雑誌記事を見たのがきっかけだった。時間が経過したから責任を持たない、というのは容認できない」と訴えた。　海江田氏の記事をきっかけに投資したとする９４人が昨年６月、海江田氏に約１億５千万円の賠償を求める調停を東京簡裁に申し立てたが不調に終わり、今月５日に手続きが打ち切られていた。

ＪＲ藤沢駅で２０１０年４月、東京都内に住む５０代のアルバイトの男性が痴漢をしたとして県警に逮捕され、その後無罪が確定した冤罪（えんざい）事件があり、男性の妻である会社役員の女性（５４）が「捜査報告書が捏造（ねつぞう）された」として１９日にも、証拠隠滅（捏造）や虚偽有印公文書作成などの疑いで、現行犯逮捕した県警の男性警部補を横浜地検に告発することが分かった。 女性によると、男性は１０年４月、ＪＲ藤沢駅に停車中の東海道線電車内で女子高生の体を触ったとして、県警鉄道警察隊に県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 男性は当初から一貫して容疑を否認、女子高生は触った相手を見ていなかったが、横浜地検は同罪で起訴。横浜地裁は１１年１０月、現行犯逮捕した警部補の供述などを証拠に、懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。だが、東京高裁は１２年４月、弁護側が二審で提出した画像解析の専門家の鑑定結

創刊から９０年を超える歴史があり、世界各国に読者がいる雑誌「リーダーズ・ダイジェスト」を発行するアメリカの会社が、デジタル化の流れに伴う販売の不振を受けて、自力での再建を断念し、日本の民事再生法に当たる連邦破産法の適用を申請しました。 「リーダーズ・ダイジェスト」は１９２２年に創刊され、世界７０余りの国や地域に合わせて２５００万人の読者がいるとされています。 この雑誌を発行するアメリカの会社「リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーション」は、２００９年、過剰な債務に加え、世界的な景気の悪化によって部数と広告収入が落ち込み、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を受けて経営再建を図ってきました。 しかし、読者が紙媒体から電子メディアへと移行するデジタル化の流れのなか、「リーダーズ・ダイジェスト」の不振は続き、債務の圧縮も進まなかったということで、会社は１８日までに再び、連邦破産法１１条

麻生財務相は１８日の参院予算委員会で、日本航空に対する公的支援に関し、「税金によって助かった会社の利益が国民に戻らず、海外に行くという株主の形態は公平性を欠くのではないか。腑(ふ)に落ちにくいというのが率直な実感だ」と述べた。 業績が急回復する日航が、株式の約３８％を保有する外国人株主に配当する方針を表明したことに疑問を呈した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 航空法は、国内の航空会社における外国人の議決権の割合を３分の１未満に制限している。だが、日航は昨年１１月、外国人株主の持ち株比率が３分の１以上になった場合、２０１３年６月に予定する株主総会で定款を変更し、すべての外国人株主に対し、議決権は与えないものの、１４年３月期から配当金を支払うと発表していた。

香川県中部の町立中学校に通うパキスタン国籍の１年男子生徒（１３）が同級生からの暴行で重傷を負ったとして、男子生徒の両親が１８日、傷害容疑で県警に告訴した。昨春以降、同級生ら４人から人種差別的な暴言によるいじめも続いているといい、両親は同日、町教育委員会に調査と再発防止を申し入れた。町教委側は「いじめはなかった」と否定している。 記者会見した両親らによると、男子生徒は昨年４月の入学直後から同級生４人に肌の色の違いを言われ「汚い」「国へ帰れ」など人種差別的な発言をされ、足を蹴られるなどの暴行も繰り返し受けたという。昨年１１月には、校内の廊下を走っていて４人のうち１人に足を掛けられ転倒。足や顔などに重傷を負ったという。男子生徒は今も松葉づえで登下校している。父親（４１）は「担任や教頭に何度も改善を訴えたがかなわなかった」と話している。【鈴木理之、広沢まゆみ】