１２日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの小売業の売り上げが順調に拡大したことや、原油の先物価格の持ち直しなどを受けて、買い注文が広がり、ダウ平均株価は３００ドル以上値上がりしました。 ダウ平均株価の終値は、前日より３１３ドル６６セント高い、１万５９７３ドル８４セントで取り引きを終え、今月４日以来、６営業日ぶりに値上がりしました。また、株価の上昇に伴い、円を売ってドルを買う動きがいくぶん優勢となり、ニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝１１３円台の水準に戻しました。 市場関係者は「ヨーロッパの銀行の経営を不安視する市場の見方もいったん収まり、世界的な株安の流れにひとまず歯止めがかかった。ただ、東京株式市場をはじめに市場の動揺はなお続くという慎重な見方が多く、原油価格の行方にも警戒感が強い」と話しています。 １２日のヨーロッパの主な株式市場は、この日発表されたドイツの銀行

体調を崩して大学を辞めたいという学生の奨学金の書類を見て驚いた。月々10万円、4年間で合計480万円を借りた結果、金利は3パーセントで、最終支払額が700万円を超えている。日本学生支援機構で借りた奨学金である。日本学生支援機構は、以前は日本育英会だった業務を引き継ぐ独立行政法人であり、大学生がまず奨学金を申し込むのは、ここである。 暗澹たる気持ちになった。就職先もなく、働ける見込みもないまま、結局700万円以上の借金を背負い、この学生の将来はどうなるのだろう。まさにマイナスからのスタートである。現在私が借りている住宅ローンは、変動金利とはいえ、金利が1パーセントを超えたことはない。住宅を購入するための金利をはるかに超える金利が、教育を受けるために課されている。驚くべきことではないか。もちろん成績優秀であれば、無利子で借りることも可能ではあるのだ。しかしそれだからこそ、有利子で借りる学生は「

ヤフーの2015年10-12月決算に関しては、既に書きましたが、その中で「ショッピング事業はどうやって稼ぐのか？本当に儲かるのか？というものかと思いますが、これに関しては、答えが見え始めています。」と書きました。 そもそも、ヤフーショッピングが、「Eコマース革命」と称して、出店料、売上手数料を無料化した時以来、ずっとこの「戦略」スライドを使っています。要は、こういうことです。 出店料、売上手数料を無料化 => ストア数↑・商品数↑ => 競争激化 = 売り場が魅力的になる => 購入者数↑・流通総額↑ => 広告出稿↑ つまり、最終的には、EC店舗が出稿する広告で稼ぐ、ということですね。これは非常に分かりやすいストーリだと思いますが、一体どのくらい稼げるのか、という視点で少し詳しく見てみたいと思います。 ECモールの3つの収益源少し話がそれますが、ECモール（B2B2C型・C2C型＝フリマ

無料で簡単にもらえる手当金、一つでも多くもらいたいですよね？ 実は、国や地方自治体からもらえる手当金は、100以上あります。 このページでは、過去に3つの手当金を100万円以上受け取ってきた筆者が、簡単にもらえるのにもらい忘れてしまいがちな手当金を全て紹介します。 どんな人が手当金をもらえるか子供が産まれる人がもらえる手当金2選子供がいる人がもらえる手当金3選お金がない人がもらえる手当金1選病気をした人がもらえる手当金5選会社を辞めた人がもらえる手当金2選再就職する人がもらえる手当金2選家を買った人がもらえる手当金1選学びたい人がもらえる手当金2選家族の介護をした人がもらえる手当金1選家族に不幸があった人がもらえる手当金3選全て読めば、あなたが受給対象の手当金をすべてもらうことができるので、タダでもらえる手当金を絶対にもらい忘れないようにしましょう。 1. どんな人が手当金をもらえるかどん

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ヤフーが広告や検索など中核のインターネット事業の売却を検討し始めた。業績不振が長期化しているためで、就任後4年目に入ったが目立った実績のないマリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）の退任観測も強まっている。本業を売って新規事業に乗り出すことを検討する一方、投資会社のような業態で生き残る道も選択肢に入ってきている。同社関係者が明らかにした。米メディアによるとヤフ

民主党の小見山幸治参院議員（５３）＝岐阜選挙区＝の資金管理団体が、フィットネスジムを全国展開する「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」に政治資金から７５万円を支出していた問題で、小見山氏の事務所は１日付で、昨年分の収支報告書からこの支出を削除する訂正を岐阜県選挙管理委員会に届け出た。 小見山氏の秘書は取材に対し、「政治活動の一環と認識していたが、多くの意見や批判をいただき、適切な支出ではなかったと判断して訂正した」と話した。 秘書によると、小見山氏は昨年、東京都内のジムで食事療法の座学やトレーニングを受けていたという。問題が明るみに出た１１月末、秘書は取材に対し、「肉体改造の新たな方法を学ぶことで、スポーツ振興に役立てたいという思いだった」と説明していた。

大阪市内を北から南に貫くメーンストリート、御堂筋を11月29日、フェラーリのF1カーが疾走した。（なんば経済新聞） [動画] 疾走するフェラーリのF1カー 　御堂筋の久太郎町3交差点（本町）～難波西口交差点（なんば）区間を歩行者天国にして開催しているストリート・イベント「御堂筋オータムパーティー2015（御堂筋ワンダーストリート）」の目玉イベントとして実施されたもの。 2003年のF1世界選手権でミハエル・シューマッハーさんがドライブし、コンストラクターズチャンピオンとドライバーズチャンピオンを獲得したフェラーリのF1カー「Ferrari F2003-GA」を、大阪府出身で、日本人として初めて世界3大レース（F1、ルマン24時間、インディ500）に参戦を果たした中野信治さんがドライブした。 走行に先立ち、久太郎町3交差点付近に設けられたステージで実施されたオープニングセレモニーで橋下徹

PR ネットを中心に、メディアには「1年で2億円稼いだ」「株で大損、どん底人生」といった、かなり衝撃的な記事がたくさんあります。そのせいか、株式投資には「ぼろ儲けか、破産か」といった極端なイメージがあるように思います。 しかし現実は違います。ここでは、株式投資を始めるための具体的な手順と、地に足のついた資産形成をするコツをまとめていますので、参考にしてみてください。 1 株を始める前に知っておくべきこと 1.1 「短期間で大儲け」はごく稀なこと。初心者は決して真似しない 株式投資で短期間に大儲けする人もいますが、それはごく稀なことです。大儲けをするために、それなりにリスクを取った結果でもあります。多くの場合は、証券口座に預けた自己資金の何倍もの額の株式を売買できる仕組み（信用取引や先物取引など）を活用しているため、初心者の方は決して真似をしてはいけません。信用取引や先物取引は一歩間違えると

安倍首相は、11月11日に行われた参院予算委員会で、憲法改正によって緊急事態条項を創設することについて、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と前向きな姿勢を示した。その前日に行われた改憲派の集会では、主催者代表が挨拶の中で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」と、この問題に触れ、来年夏の参院選挙を視野に、改憲勢力の結集を訴えた。安倍首相もこの集会に、連帯のビデオメッセージを送っている。 こうした発言直後の11月13日、パリで130人が犠牲になる同時多発テロが発生。フランス政府は非常事態宣言を発して、令状なしでの家宅捜索や過激思想の持ち主と判断した者の自宅軟禁を命じたり、人々の夜間の外出や集会を禁止した（外出や集会の禁止に関しては、文化人の呼びかけなど

ミャンマー北部カチン州パカンのヒスイ鉱山で２１日、採掘作業後に積み上げられた土砂の山の地滑りが起きた。地元警察によると、２２日までに９４人が死亡した。他にも土砂に埋もれたままの人が１０～２０人いるとみられ、地元当局が捜索に当たっている。 警察によると、土砂の山では採掘されずに残ったヒスイを探そうと周辺地域などから多くの人が集まっている。こうした人たちが暮らす小屋約１００軒のうち、約半数が地滑りに巻き込まれた。住民登録などがないため、正確な行方不明者数はわかっていない。 パカンは世界有数のヒスイの産地で、今年１月と３月にも同様の地滑りで死者が出た。ヒスイはおもに中国に輸出され、ミャンマーの重要な外貨獲得資源になっている。周辺では近年、政府軍と少数民族カチンの武装組織の間で戦闘が続いている。（バンコク＝五十嵐誠）

消費税率が１０％に上がったときに、軽減税率で８％に据え置く生活必需品には何を入れるべきなのか。自民、公明両党の協議では、生鮮食品は加えるとの認識はそろいつつある。ただ、加工食品まで広げると、栗きんとんや持ち帰りのハンバーガーなど、線引きの難しい商品が多い。当初めざした１１月中旬の大筋合意は、遅れる可能性が高まってきた。 加工食品を、軽減税率の８％の対象と、そうでないものに分けることはできるのか。１１日に開かれた与党税制協議会では、この問題を議論した。 「クッキーとケーキと菓子パンに、納得できる線は引けない」 終了後、自民党の宮沢洋一税制調査会長が線引きの難しさをこう表現すると、隣に座る公明党の斉藤鉄夫税調会長は「混乱を招くということなので、加工食品全体を対象に含めなければならない」と牽制（けんせい）した。 自民党は、軽減税率に含めるのは、広くても生鮮食品までとの考えだ。譲歩しても、パンなど

日本郵政グループの３社が４日、東京証券取引所に株式を上場する。１４０年余り続いた「官」の歴史を終え、多くの株主から「利益追求」を求められる上場会社に生まれ変わる。全国に広がる約２万４千の郵便局網を維持しながら、どう利益を増やしていくかが課題だが、道筋と将来像は描き切れていない。 霊峰・高野山近くの山あいに開けた奈良県野迫川（のせがわ）村は、人口５００人足らず。野迫川郵便局は唯一の金融機関で、ＡＴＭもここにしかない。近くに住む南谷跡子さん（４９）は「お金をおろしたり、子どもへの仕送りを振りこんだりしに週１、２回は来る。郵便局がないと、ここでは暮らせない」。銀行がある駅近くの街には、車で山道を３０分ほど走らないと行けない。 村に郵便局ができたのは１８８２（明治１５）年。過疎が進み、いまでは１日の利用者は２０人ほどに落ちこんでいる。竹村明彦局長（５６）は「黒字化するのは極めて難しい」と話す。 総

ようやく、はじめて収益発生した。本当に収益発生するんだ！ 巷ではよくPV単価1円とか言ってるのに実は開始してから１週間全く収益が発生してなかった。 １週間で累積7000PVくらいあるのにインプレッション広告とかいうやつで入ってくる5円しか収益ないことになってた。 もしかしてなんか設定間違えてんじゃねえの？って思ってた。 でも、今日見たらいきなり1238円発生してる！すげえ！ 今日たまたまはてブが40くらいついてPVも2610だったんだけど、今日一日だけで見たら10PVあれば5円くらい稼げる計算だ。なにこれすげえ！夢がある。 いつもそうじゃないだろうけどこのペースで今後続けていけるなら俺月のPVが55000位だから月27000円儲かる？すげーすげー。 一個だけ気になることがある。 住所の確認ってこうもくがあって、これ住所が今住んでるところと違うんだけどどうやって直せばいいんだ？

私は2年以上モスクワに戻らなかった。1カ月前に戻ってみると、真っ先に空気中に非常に馴染みのある何かを感じた。一種のデジャブ（既視感）のようなものだ。それは私たちが1990年代に覚えていたのと同じ感覚だった。 なぜ90年代に戻ったように感じるのだろうか。そんなことを考えていたら、本当に驚いたことに、「90年代の島」と題したフェスティバルがモスクワ中心部で開かれるという話を聞いた。 なんて奇妙な偶然なのか！ 90年代に入った時、私は大学生で、続いて大学院生になり、新たに受け入れられた「資本主義」の下で働くようになり、資本主義の負の側面を体験した。明るい面は1つしかなかった。私は若く、エネルギーに満ちていたのだ。 若者が経済自由化を歓迎した時代 いずれにせよ、私たちの世代は、ソ連共産党中央委員会の年寄り連中に我慢がならず、大きなロマンと希望を胸に抱きながら、この新たな時代を受け止めていた。ある日

経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。 日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 日本中のマンション購入者たちを「ウチの杭も偽装されていないか」と心配させている横浜市都筑区の「傾斜マンション」問題。これまでメインだった、建物を支える杭のなかで固い地盤まで到達してい