政府は21日、首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。これを受け、総務省は6月中旬をめどに省令を改正し、日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通し。値上げは消費税増税時を除き1994年以来、30年ぶりとなる。 手紙110円、はがき85円に　30年ぶり値上げ、赤字転落受け 日本郵便は、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定。はがきは63円から85円に見直す。定形外郵便物などは一部を除き、約30％引き上げる方針だ。 日本郵便は郵便事業が赤字となっており、収益改善のため値上げに踏み切る。

減税の「恩恵」、国民へ発信　岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲　局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

自見英子万博相は27日の参院予算委員会で、2025年大阪・関西万博を巡り、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして国の負担が約837億円に上ると明らかにした。万博費用は総額3187億円の計算となる。立憲民主党の辻元清美氏は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。 【動画】空飛ぶクルマの試験飛行　兵庫、万博会場結ぶポート 首相は22日の衆院予算委で、会場整備費に関し「さらなる増額を認めるつもりはない」と明言していた。辻元氏は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定した上で「会場費以外にかかるという指摘はその通りだ」と説明した。 自見氏は「今後も必要な金額を精査の上、具現化していく」と語った。首相も「国費分については引き続き合理化の努力を続けなければなら

大阪市の大阪城ホールで今月１７日、音楽ライブ中に音響装置が破裂し、飛び散った破片で観客３人が重軽傷を負っていたことがわかった。大阪府警は業務上過失致傷容疑で、装置が壊れた原因や安全管理態勢を調べている。 府警などによると、事故が起きたのは、ラッパー「ＭＣ　ＴＹＳＯＮ」さんのライブ。開始直後の午後５時１５分頃、ステージに設置されていた火薬で爆音を出す金属製の筒状の音響装置（長さ約１５センチ、直径約５センチ）が起爆時に破裂。観客席前方にいた１０～２０歳代の男女３人に破片が当たった。３人は病院に搬送され、２０歳代の男性が頭蓋骨骨折の重傷、１０～２０歳代の男女２人も顔や手にけがを負った。 会場には約５０００人の観客がおり、ライブは最後まで続けたという。主催者側は２８日、「多大な不安やご心配をおかけしたことをおわび申し上げます」とコメントを出し、ＭＣ　ＴＹＳＯＮさんもツイッターで「申し訳ない気持ちで

広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 ⇒【関連記事】赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 高校に小学生向けの本や紙芝居　県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに

選挙公約通りとして、議会からの再三の要請に応じず登院拒否を続けるガーシー参議院議員。鈴木宗男議員との対決によってさらに世間の関心を集めているが、彼を生み出したNHK党の党首・立花孝志氏は、いったい、今回の騒動をどのように捉え、今後、どう動いていこうとしているのか。 ガーシー騒動は岸田首相にとっては「恵みの雨」　ガーシー（本名・東谷義和）参議院議員が国会欠席を続けており、日本中の大きな関心を呼んでいる。 この大騒動で、もっとも得をしたのは、岸田文雄首相だ。選挙後に突然突っ走りはじめた自身の増税を巡る発言と、自身の判断で採用した長男・岸田翔太郎氏の国費による観光地巡りについて、政権支持率はダラダラと下がり続けていた。しかし、ガーシー氏に国民の関心が集まるにつれ、内閣支持率は下げ止まり、微増傾向になったようだ。 読売新聞社が2月17～19日に実施した世論調査では、内閣支持率は41％となり、前回（

防衛省にパワハラを内部告発した後、合理的な根拠もないのに警務隊に逮捕されたのは不当だとして、海上自衛隊横須賀基地業務隊の男性隊員（40）らが、国家賠償法に基づき国に約1千万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。提訴は3日付。 原告は、男性隊員のほか、自衛隊横須賀病院（神奈川県横須賀市）に勤務していた20代の元3曹の男性。訴状などによると、隊員は昨年1月末に同病院を退職する予定だった元3曹から、上司に関する相談を受けた。上司から同僚より多く当直業務を命じられた上、「次の仕事はお前には無理。退職手続きを取り消してこいよ」などと言われたという。隊員は懲戒処分を求める申立書を作成。海上幕僚監部と横須賀地方総監部に郵送した。 2人は同9月27日、捜査機関である警務隊に虚偽告訴容疑で逮捕された。隊員は黙秘、元3曹は容疑を否認。横浜地検横須賀支部は同29日に勾留を請求せず2人を釈放し、11月

全国の小中学生に配布する27万8000円のPCが酷すぎると話題に 1 名前：ベンガルヤマネコ(北海道) [AU]：2020/01/30(木) 23:22:04.06 ID:/sDx2yXl0 CPU Intel Celeron N4000 メモリ 4GB ストレージ eMMC 64GB ディスプレイ 1920x1080, 10.1インチ, タッチ対応 OS Windows 10 Pro 64ビット その他　防水・防塵 3年リース価格27万8000円 【動画】小中学校のパソコン1人1台　「1台27万円」のケースも｜NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20200130_1534882.html 関連スレ 小中学生全員にPC1台配置を実現した東京都渋谷区、リースで1台27万8千円 機種は富士通のARROWSタブで希望小売価格は8万

京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。 消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から５時間近くがたった午後３時すぎに火はほぼ消し止められました。 出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。 男性が12人、女性が20人で１人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。 このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。 消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。 一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな