老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき

ブロックチェーンの本質はインセンティブ設計にある。 インセンティブ設計は特にミクロ経済学のお家芸である。 しかし経済学者は未だこれについてほとんど議論していない。 ブロックチェーンの本質はインセンティブ設計にある: ビットコインに興味を持った理由は人それぞれだと思いますが、自分にとってのそれはかなり明確で「インセンティブ設計」です。 立場の異なる者達が自分が得するように行動した結果、システム全体が上手く機能するように設計されている点に非常に感銘を受けたことは、今でもよく覚えています。 良く「ブロックチェーンって流行っているけど何が凄いの？」と尋ねられますが、詰まるところブロックチェーンはある種のデータベースなので (例え低コストで改ざん困難なDBを実装出来る利点があるとは言え) その上にある「P2Pのパブリックチェーンでもシステムが機能出来るようなインセンティブ設計」こそが質問に対する最も

人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング　Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より

三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り

国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判

シャープの2015年3月期の連結最終損益は主力の液晶事業の生産設備の減損処理などが響き2000億円を大幅に上回る赤字となったもようだ。16年3月期も構造改革費用が膨らみ、最終赤字は1000億円を超える公算が大きい。5月中旬に公表する再建策の原案によると、本社の売却や国内従業員の削減といった合理化策も実施する。みずほ銀行など主力取引先2行から2000億円の資本支援を受けることで大筋合意する見通し。

2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり

麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」 日本の借金を超わかりやすく説明！ 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。 「

ビットコインは価値が有るのか。ビットコインは通貨なのか？この話になると、もう話に収拾がつかなくなるとおもう。 ただ、そこが本丸だとおもうので、ビットコイン解説家として、あえて切り込んでみることにする。おそらく今までおこなわれた説明のなかで、いちばんわかりやすいと思う。 なお、前回までの基礎解説は「事実」を説明したが、今回は事実ではなく「考え方」の説明だ。そして、これが賛否両論なのも理解している。下記の説明をよんで、賛するか、とんでもないと非するかは貴方の自由だ。賛否がわかれるから、これほど物議をかもしているのだ。そして、どちらの立場も正しい。これには結論など出ていない。 Q ズバリ、ビットコインは通貨なのですか？ 違う。断言する。ただし、意地悪ないいかたで、違うといっておく。 Q 「意地悪ないいかた」ってどういうことですか？ つまり、現在の通貨と同じではないということだ。国家が、将来の税収

最近、頻繁に「ビットコイン」という言葉を耳にすると思う。 ビットコインは仮想通貨で、誰でもそれを「発掘する」ことができるとか、国が発行するものであった通貨を否定する新時代の通貨だとか、色々と聞くたびに、なんだかわけがわからなくなってしまう。 たまたま、ビットコインについてとてもわかりやすい記事をみつけたので紹介したい。 ＊Explain Bitcoin Like I’m Five（私が5歳みたいにビットコイン説明したら） 著者Nik CustodioさんはUX Diresctor 。 以下は、割愛したり、部分的に書き足したりした、かなりの意訳（超訳？）です。 photo by epSos .de 風が心地よい5月のある日、僕が君と公園のベンチに座っている。 僕がひとつのリンゴを持っている。 そのリンゴを君にあげる。 そしたら、君はリンゴをひとつ持つようになる。 僕のほうは、ゼロになる。 シ

「あれは7歳のときでした。母から絶対に外へ出ないように言われ、家の中で息を潜めていたのを覚えています。暮らしていた首都キガリを出て、難民キャンプへも行きました……」駐日ルワンダ共和国大使館に勤めるサムエル・ビゲンベ・イマニシムエさんは当時をそう追憶する。 2014年は世界を震撼させた「ルワンダ大虐殺」から20年という節目の年である。1994年、ジュベナール・ハビャリマナ大統領の暗殺をきっかけとして、フツ族過激派がナタやクワを凶器に、ツチ族とフツ族の穏健派を虐殺した。約100日の間に100万人が犠牲になった。 悲劇のイメージが拭えないルワンダだが、実はこの10年の間、毎年8％前後の高い経済成長率を誇っている。アフリカにおける経済成長国は、資源国と同義であるケースが多いが、同国に鉱物資源はほとんどない。内陸国というハンデも抱えながらの成長は「アフリカの奇跡」と評される。 アジア経済研究所の

ウルグアイの大統領ホセ・ムヒカは、世界で最も貧しい大統領として知られている。彼はその資産の80%を寄付し、個人資産は約18万円相当の1987年型フォルクスワーゲン・ビートルのみで、郊外の質素な住宅に暮らしている。給与の大部分を財団や政府のプログラムなどに寄付し、月1000ドル強で生活する彼の姿は、多くの人の関心を集めている。 そして、昨年7月に開かれたリオ会議（Rio+20）でのムヒカ大統領のスピーチは多くの人々に衝撃を与えた。ウルグアイのような小国の代表のスピーチはもちろん後回しにされ、それに耳を傾ける人はほとんどいなかったが、彼はその場で経済の拡大を目指している現代社会に対して明確な警鐘をならしたことで、全世界へと広まった動画は大きな話題を呼んだのだ。 以下はその動画だ。また、その下にはスピーチの日本語訳を掲載した。この訳は、「hana.bi」というサイトを運営するAkira Uchi

某所に詣でておりました。気になった話を幾つか。もちろん私が日本人だということで、日本向けの話というのも踏まえてのお話ということで。時間ないので箇条書きに。 ・　自民党、前回の選挙で大勝したけど支持率は上がってないよね かねてから指摘されていることではありますが、得票率が伸びたわけではありません。反自民勢力が糾合に失敗して票が割れたため、わずかな得票差で大きな議席配分を可能とする小選挙区制度の特徴に則って第一党である自民党が大勝しただけです。 ・　選挙のネット開放は組織票が強く出るね 何度検証してもそういう答えしか出ないので言い切っていいと思いますが、投票する可能性が高い名簿を持っている政党が擁立する候補者にのみネット解禁はプラスに出ます。向こう何回かの選挙は、その有効な票を持つメールアドレス集めに各陣営は徹することとなりましょう。 この辺は以前メルマガで書きました。 ・　「アベノミクス」は

By Ammar Abd Rabbo 世界のどの都市に多くの資産を持った大富豪が住んでいるかのランキングを、コンサルティング会社であるWealth Intelligenceが公表しました。日本からは東京と大阪がトップ20にランクインしています。 Daily chart: Cities and their millionaires | The Economist http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2013/05/daily-chart-7 下記のグラフは縦軸が各都市1000人当たりに対するミリオネア(100万ドル・約1億円以上の純資産を持つ大富豪)の数、横軸が各都市に住んでいるミリオネアの数の、国全体のミリオネアの合計数に対する割合を表しており、青い円の中の数字はミリオネアの数になっています。東京に住んでいるミリオネアは世界で最も多く4

エコノミストの吉本佳生氏は、スタバの価格から世界経済まで、あらゆる経済現象をわかりやすく解説することで人気がある。だがいちばんの魅力は、経済統計などの基礎データを徹底的に読み込んで、そこから思いもよらない結論を導き出す手際の鮮やさだ。 『日本経済の奇妙な常識』はそうした特徴がよく出た一冊で、あまりに驚いたので「日銀の金融緩和がデフレ不況を生み出した」で紹介した。新刊『日本の景気は賃金が決める』はその続編というか、「アベノミクス版」だ。 最近になってようやく経済メディアでも話題にされるようになったが、吉本氏は前著で、「日本の不況の本質は賃金デフレだ」ということをいち早く指摘している。投機マネーによる資源価格の高騰で輸入物価が大きく上昇したものの、中小企業はそれを価格に転嫁できず、従業員の賃金を減らして生き残ろうとしたのだ。 その結果なにが起きたかを、この本ではさまざまな国際比較によって明解に

4月19日（米東部時間）、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、米戦略国際問題研究所（CSIS:Center for Strategic and International Studies）にて「アベノミクスとは何か 日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルで講演しました。 今年2月に安倍晋三首相が同所でスピーチした内容に掛けて「私も戻ってきました」に続き、日本の首相がコロコロ変わるっていることについてジョークを飛ばして聴衆の心をわしづかみです。 講演は英語で行われ、スクリプトと日本語訳が公開されていましたが、現在は削除されているようです。ニュースサイトでは断片的に報道されているスピーチ内容ですが、長文ですが全文読んだ方が背景を理解できるでしょう。 どこにも掲載されていないようなので、以下、公開されていたPDFをそのまま転載しました。しかるべき公的機関のホー

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