「仮想通貨」の呼び方を「暗号資産」に変える金融庁の方針に業界団体から反対が相次ぎました。 金融庁は仮想通貨の呼び方を国際会議で主流の暗号資産に変える方向で、法改正も含めて検討を進めています。ところが、仮想通貨の業界団体からは。 日本仮想通貨ビジネス協会・奥山泰全会長：「一度、仮想通貨という言葉にケチがついてしまったので、名前を変えて売り出すというのはあまり本懐ではない」 ブロックチェーン推進協会・平野洋一郎代表理事：「通貨というところに私自身は非常に意味合いを感じています。国とか銀行とかに頼らずに（価値を）移したり、やり取りしたりできるのが次の時代だということがありますので、資産という単語には反対です」 仮想通貨を巡っては、ハッキングによる流出など問題が相次いでいますが、業界団体は仮想通貨という言葉のままで信頼を取り戻す考えです。

これを書くと理解しようとしない人が誤読して炎上してしまう可能性が高いが、しかし今回はあえて書いてみる。 それでも、なるべく分かりやすく書いてみたい。 差別をなくす運動というのは、なかなか上手くいかない。 その根本的な理由は、差別をなくそうとする人そのものが、差別心があるからである。というより、差別をしている。 誰を差別しているかというと、彼らは「差別をする人」を差別している。 差別を糾弾する人こそ、実は最も差別的である 例えば、国籍差別をする人がいたとする。中国人や韓国人を心から蔑む日本人だ。それに異を唱える人は、ほとんどの場合で国籍差別をする人を蔑んでいる。 だから、国籍差別をしている人の心に響かない。おかげで、国籍差別はなくなるどころか、ますます増えるのである。 男女差別もこれと一緒だ。 まず、女性を蔑む男性がいたとする。すると女性は、その男性を蔑む。そうして、蔑みの連鎖が生まれる。

やれやれ。私は日本人だがクジラなんて食べないよ。食べずともまったく不自由しないし。それより、「日本はクジラを食う野蛮な国だ」という評判を立てられるほうがよほど迷惑だ。