内閣改造で政治的資本を高めたはずの安倍晋三政権が窮地に立たされている。小渕優子経産相と松島みどり法相の辞任を機に、野党民主党は大臣の首をとる路線をひた走る。アベノミクスの副作用を言い募る声も高まってきた。第1次安倍政権に舞い戻ったような光景が繰り広げられようとしている。

大阪府の教育委員会議で２９日、女性教育委員（４０）が中原徹教育長（４４）から高圧的な発言を受けたと指摘した。中原氏は同日の会見で「事実関係に異論はあるが、彼女が不快な思いをしたことは間違いない。自分に（教育長の）資格があるか一晩考えたい」と述べ、３０日に進退を明らかにするとした。 こども園めぐり「目立ちたいの？」「誰のおかげ？」…知事は「辞任させぬ」 松井一郎知事は記者団に対して「辞任はさせない。（中原氏に対して）『教育改革を仕上げてくれ』と言った」と述べた。 委員と中原氏は２１日、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案について、議会での答弁内容を確認するために会談。 委員によると、中原氏に「母親の立場として、より少人数が理想だと思う。（答弁を求められたら）ウソは言えない」と伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「誰のお

沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員（社民党）は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当

１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。

宮沢洋一経済産業相は２７日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、２００７年と０８年に計４０万円の寄付を受けていたことを明らかにした。２６日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。　宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第７選挙区支部で、県内の企業から０７年に３０万円、０８年に１０万円の寄付を受けていた。当時は「外国人が過半数を持っていると知らなかった」という。　宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍については「わからない」と話した。