景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と

自民党の伊吹文明元衆院議長は２１日、同党二階派の会合で「いろんなことあるけれど、問題にならないようにやらなきゃだめだ。やるにしても」と述べた。同派を率いる二階俊博幹事長が、準強制性交容疑で告訴された同派の田畑毅衆院議員について陳謝した後を受けた発言だった。同派幹部は発言の趣旨について「（政治）全体のことについて言ったんであって、田畑氏のことではない」と記者団に説明した。

早起きして活動する「朝型」の人と夜に活動的になる「夜型」の人では、学校や職場の稼働時間の脳の働きが異なることが、イギリスの大学の研究で明らかになった。

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、傷害の疑いで父親が逮捕された事件で、亡くなった栗原心愛さんは、おととし11月、当時通っていた小学校で行われたいじめのアンケートに父親から暴力を受けていると回答し、担任に助けを求めていました。その直筆の回答のコピーを野田市の教育委員会が、１日、公表しました。 また、自由記述欄では、しっかりとした字で「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」と書いていました。 このほか回答用紙の欄外には、当時の担任が心愛さんから聞き取った内容として、「お母さんはみかたしてくれるが父は保護者だといって母のいうことをきかない。おきなわでは、お母さんがやられていた。きのうたたかれた あたま、せなか、首をけられて今もいたい」とか、「なぐられる 10回（こぶし）」などという書き込みも見

今月26日、富山市で86歳の女性が遺体で見つかりました。去年５月には、香川県で生後２か月の赤ちゃんがベビーカーごと転落。８月には秋田県で10歳の男の子が用水路で流され、いずれも命を落としました。警察の統計では、おととしまでの３年間で200人以上が死亡。総延長40万キロ、地球10周分の長さがあり、住宅地などの風景に溶け込んだ農業用水路。取材を進めると“命を奪う危険な溝”といえる実態がわかってきました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県入善町に住む米原淳子さんは去年８月、用水路の事故で最愛の夫、光伸さん（69）を亡くしました。 富山県は、用水路で溺れて亡くなる人が３年連続で全国最悪。私たちは、富山県内で起きた死亡事故の現場を調べ、遺族の方に取材をお願いしました。米原さんは、痛ましい事故を思い出したくないという気持ちはあると話されていましたが、「用水路の危険性を多くの人に知ってほしい

「酔い止めの薬を勧められました。そこから記憶がありません」 これは、性的暴行のために使われる睡眠薬、「レイプ・ドラッグ」の被害を受けた女性のことばです。私たちは、先月13日に掲載した記事（下記のリンク参照）で、京都で起きた事件について報じました。こうした事件では、誰でも手に入れられる薬が「レイプ・ドラッグ」として使われています。被害者の記憶があいまいになることもあって、どれだけ被害が広がっているのか、実態はつかめていません。さらに取材を進める中で、ある女性が、同じ被害者を生みたくないという一心で、被害に遭うまでの状況を打ち明けてくれました。（名古屋放送局記者 白井綾乃） 今月11日、名古屋地方裁判所で懲役７年の判決を言い渡された愛知県新城市の28歳の被告。去年４月から６月にかけて、婚活アプリで知り合った女性２人と名古屋市内でそれぞれ食事をした際、ウソをついて睡眠導入剤を飲ませ、自宅に連れ込

反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、41歳の父親が傷害の疑いで逮捕された事件で、この女の子がおととし、「父からいじめを受けている」とみずから学校に相談し、児童相談所に一時保護されていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。女の子の体には複数の古いあざがあり、警察は過去にも虐待を受けていた疑いがあるとみて捜査しています。 その後の警察の調べで、心愛さんは、おととし11月、当時通っていた市内の小学校の担任に「父からいじめを受けている」とみずから相談し、児童相談所に一時保護されていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 また、死亡した心愛さんの体には複数の古いあざがあったということで警察は、過去にも虐待を受けていた疑いがあるとみて、捜査しています。 ＮＨＫの取材で、心愛さんは千葉県柏市にある千葉県柏児童相談所に一時保護されていたことがわかりました。 児童相談所は一時保護していたこ

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって防衛省は名護市辺野古の埋め立てを進めたいとしていますが、現地に生息しているサンゴの移植が進んでいないことから沖縄県との調整を急ぐことにしています。 これについて、沖縄県の玉城知事がツイッターに「現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿して批判したほか、地元紙が「発言は事実と異なる」とする専門家の指摘を紹介するなど反発も出ています。 これに関連して、菅官房長官は10日の記者会見で、現在、埋め立てを進めている南側区域の周辺で、必要なサンゴの移植は終えているとしたうえで「防衛省で環境監視委員会の指導、助言を受けながら、環境保全にも、最大、配慮しながら工事を進めており、安倍総理大臣もそういう趣旨で申し上げたということだろう」と述べました。 サンゴの移植をめぐって、防衛省は去年８月までに絶滅のおそれのある希少な「オキナワハマ

厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１

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安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました。 名護市辺野古沖での土砂の投入をめぐる国と沖縄県の対立を受けて、大阪・堺市の市議会では、旧民進党系の会派「ソレイユ堺」などが「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として国に誠実な対話を求めるとする意見書を提出しました。 ２０日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。 このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と

防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後７時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。

日本大（東京）は１２日、２０１６～１８年度の医学部一般入試で繰り上げ合格者を決める際、医学部卒業生の子ども計１８人を優先して合格させていた、と発表した。文部科学省から「不適切だ」と指摘されたという。高山忠利医学部長は「入学意識が高く、大学の維持発展に資する可能性が高いためだった」と説明し、「皆様の信頼を損ない、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 同大によると、１６年度に８人、１７年度に８人、１８年度に２人を優先させた。そのため、１７年度と１８年度に不合格となった計１０人は希望すれば入学を認め、１６年度の８人は今後検討する。 医学部の募集定員は１２０人で、一般入試で１００人程度が入学する。同大は例年、まず１３０人ほど合格者を出したうえで、辞退者が出た場合に順次、追加合格を発表しており、この際に卒業生の子を優先していたという。追加合格者の決定は医学部長、入試実行委員長、事務局長の３人が行い、