名古屋大学(名大)は8月30日、ヒトに感染して重篤な症状をもたらす危険性のある多くのウイルスの自然宿主であるコウモリを調べ、ウイルス感染に対する哺乳類の自然免疫応答の分子メカニズムを新たに発見したと発表した。 同成果は、名大大学院 生命農学研究科のロナルド・タリガン大学院生(現・インドネシア・ボゴール農科大学講師)、同・勝田哲史大学院生、同・竹前等研究員(現・東京農工大学 感染症未来疫学研究センター 産学官連携研究員)、山口大学 共同獣医学部の下田宙准教授、国立感染症研究所 獣医科学部の前田健部長、名大大学院 生命農学研究科の飯田敦夫助教、同・本道栄ー教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、ウイルス全般と、そのホストなど関連を含めた分野を扱う学術誌「Virus Genes」に掲載された。 コウモリは、ヒトに感染すれば重篤な健康被害を引き起こす危険性の高いいくつものウイルスの自然宿主として

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Children 'Dying Very Quickly' as Mystery Fever Kills 68 People in One Week ＜感染者の9割が子どもで、発症後「あっという間に死んでいく」という＞ インドで謎のウイルス性の熱病が流行している。地元紙タイムズ・オブ・インディアは、東部ウッタルプラデシュ州の6つの地区で、過去1週間で子ども40人超を含む少なくとも68人がこの熱病で死亡し、ほかにも数百人が入院していると報じた。 英インディペンデント紙によれば、同州のヨギ・アディティヤナート首相はこの事態を受けて、各病院に病床を増やすよう指示。またこの「謎の熱病」について詳しい調査を行うよう、同州の保健省に要請した。 BBCによれば、この熱病に感染したとみられる患者には、脱水症状や吐き気、関節痛や頭痛の症状がみられる。腕や足に発疹が出る者もいるということだ。 死亡した人のうち

東京都は2日、新型コロナウイルス患者の重症化を防ぐ抗体カクテル療法の促進に向け、検査で陽性と判明した直後の段階で投与につなげる取り組みを始めると発表した。抗体カクテル療法は発症から7日以内の投与で効果があり、早期投与が課題だった。 感染の疑われる患者から相談を受けた医師や都の発熱相談センターが検査と抗体カクテル療法の両方を担える医療機関を患者に紹介。検査で陽性と判明し、基礎疾患などの重症化リスクがある場合は抗体カクテル療法を投与する。感染者情報を基に基礎疾患を持つ患者を抽出し、投与を促す取り組みも始める。

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ビットコインを法定通貨として認める法案が議会を通過してから半日あまり。エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の次の一手は、地熱発電によるビットコインマイニングのようだ。 ビットコインのマイニングと国営の地熱発電所を結びつけることは、利益を生み出す可能性がある。ブケレ大統領は次のようにツイッターに投稿した。 I’ve just instructed the president of @LaGeoSV (our state-owned geothermal electric company), to put up a plan to offer facilities for #Bitcoin mining with very cheap, 100% clean, 100% renewable, 0 emissions energy from our volcanos 🌋 This is goi

9月7日からエルサルバドルでビットコインが法定通貨に 中米エルサルバドルでは、9月7日からビットコインが法定通貨となる。ブケレ政権がビットコインを法定通貨として採用する「ビットコイン法」という法案を提出し、国会で6月8日に同法案が賛成多数で可決された。それが90日を経て法制化されるのである。 エルサルバドルでは、価値が不安定であった自国通貨コロンを2001年に放棄し、米ドルを法定通貨として採用した。現在の法定通貨である米ドルは、そのまま法定通貨の地位を維持するため、2つの法定通貨が併存する異例の体制となる。 ビットコインはマイニング（採掘）に大量の電力を消費し、環境に負荷を与える点が最近では問題視されている。この点についてブケレ大統領は、国内火山の地熱を利用したビットコインのマイニングも視野に入れている、と説明している。 また「CHIVO（チボ）」（「かっこいい」を意味する現地のスラング）

エルサドバドルでは、９月７日にビットコインが法定通貨に採用されるのを控え、広く国民全般にも不安は広がっている。写真は８月１６日、ビットコインの法定通貨化に反対するステッカーを配布する政治家のエウヘニオ・チカス氏（２０２１年　ロイター／Jose Cabezas） ［サンサルバドル　１日　ロイター］ - エルサドバドルの首都サンサルバドルにある手工芸品市場。１週間後に暗号資産（仮想通貨）ビットコインが法定通貨になるというのに、役人が市場に来て使い方やメリットを説明することもないと、商人たちは不満を漏らす。

国連児童基金（ユニセフ）は1日、北朝鮮が中国製の新型コロナウイルスワクチン約300万回分の受け取りを拒否したと明らかにした。北朝鮮は世界的なワクチン不足を考慮し、感染状況がより深刻な国にワクチンを回すよう求めたという。

国連児童基金（ユニセフ）は１日、北朝鮮が中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）製新型コロナウイルスワクチン約３００万回分について、被害が深刻な国に送るべきとして受け取りを辞退したと発表した。写真は１月１４日撮影（２０２１年　ロイター/Willy Kurniawan） ［１日　ロイター］ - 国連児童基金（ユニセフ）は１日、北朝鮮が中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）製新型コロナウイルスワクチン約３００万回分について、被害が深刻な国に送るべきとして受け取りを辞退したと発表した。 発表によると、北朝鮮当局はワクチンの世界的な供給量が限られている一方、他の地域で感染者の急増が続いていると指摘したという。北朝鮮ではこれまでに感染者が確認されておらず、国境閉鎖や国内旅行の制限など厳格な対策を行っている。

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