「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は２４日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「Ａ‐１　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」の男性アニメーター（当時２８歳）が、２０１０年１０月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月６００時間（１日あたり２０時間）労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、日本アニメーター・演出協会が２００８年に行った調査（７２８人を対象）では、アニメーターの賃金は年収２００万円未満が９割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、日本のアニメ産業を支えるアニメーターの多くが、全国平均を大きく下回る低賃金のもとでの労働を余儀

構造改革論やいまだに根強い不況下でのサプライサイド改革の核心部分が、この「雇用の流動化論」。今日の非正規労働者が膨大に生まれたのもこの不況下での雇用流動化論という悪しきイデオロギーが加担しているためである。 最近でも、この不況下でこそ、雇用の流動化を促すことを主張をする人たちがいる。例えば正規と非正規との壁をなくせ（＝解雇法制を緩和しろ、あるいは正規と非正規両方から解雇者を選出せよなど）というのも結局はこの雇用の流動化が、日本の不況対策として有効である、ということなのだろう。しかしこれこそ倒錯した経済思想そのものであり、今回のような不況の下では単に人々の生活が軒並み不安定になるだけである。 またこのような不況対策としての雇用の流動化論は、今日の非正規労働者の膨大な増加にも現れているが、単に経済・社会的な交渉力に劣るアウトサイダーたちの立場を真っ先に悪化させるだけである（短期雇用の促進）。解

雇用情勢の悪化を反映して農業への就職希望者が増えているが、警察官や自衛官といった「手堅い」仕事にも人気が集まり始めた。愛知県警が年2回の通常募集のほかに追加募集をしたところ、応募が採用数を大きく上回り、競争倍率は17.3倍、秋田県警の追加募集の倍率は11倍と「モテモテ」状態だ。 愛知県警の競争倍率は17.3倍 トヨタ自動車などの製造業で派遣切りや雇い止めが深刻化している愛知県。同県警は毎年春と秋に行っている通常採用で08年度は合格者が少なかったため、追加募集を08年12月16日から09年1月9日まで行った。定員約80人（高卒程度、大卒程度各約40人）のところ、応募者は1380人にも上り、競争倍率は17.3倍になった。内訳は大卒程度が829人（20.7倍）、高卒程度が551人（13.8倍）。08年春は全体での倍率が4倍、秋は9倍だったが、いずれも大きく上回った。そのうち25％が県外からの応募

ちょっとあんまし時間無いので手短かに。 派遣切りって言っても３Kには行かないの？ 選んでる余裕あるの？:Ken's USA-Japan　あっとらんだむ - CNET Japan この記事は事情を知らずに現象だけ見てたら至極まっとうな意見だと思う。しかしながら事情にちょっと踏みこめば勘違いしてることにも気づくんじゃなかろうか。 製造業の派遣切りが増えている、という言葉にはたぶん非正規雇用まるごと含まれてるんだと思う。つまり期間従業員(期間工)なんかもね。 ということで代表的な事例としてトヨタの期間従業員の待遇や状況を見てみよう。 期間従業員案内 こちらがそのサイト。待遇がなぜか画像なのでちょっと書き写してみる。 初めての方 月収例：254,430円(日給9000円) 内訳：基本給189,000円+深夜手当(32.5時間)11,580円+(時間帯手当(77.5時間)+残業手当(20時間)30,

経済状況の悪化で「派遣切り」が問題化し、正社員のあり方が問われるなか、経済協力開発機構(OECD)の報告書で、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の「二重性」を問題視していることが分かった。さらに、待遇の差を縮小させるため「正規労働者の雇用保護を減少させるべきだ」とまで提言しているのだ。ところが、この報告書が提出された時期には、報告書について報じた記事は少なく、一般読者からすれば、ほぼ「封印」状態だった。 OECD加盟28か国のうち、10番目に「強く保護」 OECDは2008年春、日本経済の動向についてまとめた「対日経済審査報告書」を公表した。同報告書では、規制緩和や女性の就業促進を急ぐように勧告。6章あるうちの1章を、「加速する二重化と高齢化に対応するための労働市場の改革」と題し、日本の労働市場について割いている。 日本の労働力のうち、1985年には83.6%だった正

「派遣村」叩きに日本の国民性を思う - 玄倉川の岸辺 一番不審の念を受けているのは、このいわゆる“派遣村”に集まった失業者達ではなく、派遣村などを作り出している特定政治的イデオロギーを標榜する団体だとおもうのですが、“派遣村”を擁護する人たちは、「派遣村を主催する団体への不審」を「失業者達を叩いている」という風に持っていこうと誘導していますね。 この構造は、いわゆる同和人権問題の構造に繋がるものがあります。 「俺達人権団体が売る同和問題の教材を買えないって言うのか！お前は人権侵害を容認するのか！」 というトンデモ論理。 このトンデモ論理が、この派遣村騒動では 「お前は派遣村を支持出来ないというのか！お前は失業者を平気で踏みにじる気か！」 となっているわけです。 信用されない・支持されないというのは信用されないような事をやっているからだと思うのですけどね。 こんな事やっているから、そこに集ま

坂本哲志政務官を支持する声がネット世論で彷彿してますね。 まあ、ホンネをズバズバ言う政治家に共感が集まる。マスコミ報道に反発する。まあネット世論のいつものパターンが始まりました。 ただ支持する意見を見るとかなり不毛なことを言ってます。 「本当に働こうとしている人が集まっているか疑問」という意見への共感。 はっきり言って、働く意欲がない人もいくらか混入しているでしょう。そのことの何が問題なのでしょう？ボランティアの人に、集まった人の労働意欲を調査しろと言いたいのでしょうか？そんな調査するのは果てしなく無駄な作業です。 社会福祉というのは、必ずそれに甘えたり、悪用する人が出てくるのは宿命です。ただそれと社会福祉不用論は別ものです。本当に必要な人をもっとも効率的に救済することがベターであり、わずかに必要でない人が混じっても、それを排除するために必要なコストがそれを下回るのであれば、感情的に納得が

年越し派遣村へ続々、３００人突破　厚労省が講堂開放へ http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY200901020056.html すげーことになってきたな、おい。 300人集まれば厚労省が動くんだね。大方、大村秀章厚生労働副大臣が後先考えないでしたことなんだろうけど。 この派遣村ってのもすごい。失職して行き場がなくなった失業者が集まってきてる。日比谷公園に50張もテント張ってるってのがすごい。あの辺って官僚と金持ちの集うあたりだろ？ 記事の写真を見る限りは壮観だね。実際行ってみたら広い日比谷公園の片隅なんだろうけど。 5日の御用始には退去、って出来るわけねーじゃん。これからますます人数は増えるわけだし、退去したらしたで日比谷公園はえらいことになるんじゃないの？あの広い公園一面のテント村になるよ。 これはピクニックだと確信した。 鉄壁と思われ

企業の業績悪化の影響で、派遣労働者の契約を途中で打ち切る「派遣切り」が相次ぐ中、居酒屋チェーンやタクシー会社などに人材を募集するところがたくさん出てきた。農業や介護などでも人手不足の傾向が続いている。厚労省では「肉体労働がきつくて、給料が安い仕事が敬遠され、人手不足になっている」といい、どうやら「どこもかしこも全く仕事がない」ということでもないようだ。 モンテローザやMKタクシーなど人材確保に動く 居酒屋「白木屋」「魚民」などを展開するモンテローザは2008年12月19日、雇用調整で失業した派遣社員や正社員を対象に、全国で最大500人を同社の正社員としてあらたに雇用する、と発表した。採用職種は居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。同社は「年間100店舗をあらたに出店する予定で、店長候補として人材を確保するため」と説明しており、「派遣切り」などが多い地域で有能な

非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対

正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな

“朝生”が貧困問題をやっていたので録画して見ました。 出演者の立場はいろいろなのですが、中でも次のふたつのグループの意見の違いがおもしろかったです。 Aグループ：貧困問題をなんとかしろ派の人たち。当事者側と、その支援団体の人たち。 Bグループ：元日経の記者、元コンサル、経営者など。自由主義経済の担い手側の人たち。 中でも驚いたのは、Aグループの人たちが予想以上に国家頼りだったことです。 Bグループの人の意見はよくわかります。私も同じ意見で、意外感や違和感は全然ないです。 でも、Aグループの人たちの意見がここまで国頼みだってことは、今回初めて認識しました。 国頼みというのは、彼らが主張する解決方法のすべてが社会保障である、ということです。生活保護にしろ失業保険にしろ最低賃金の引き上げなどの規制強化策にしろ、とにかく「国がこうしてくれるべき」という意見ばっかりでした。 もっと言えば、消費税も法