リズ・チェイニー元下院議員＝２０２２年６月２８日、米ワシントンＤＣ/Anna Moneymaker/Getty Images （ＣＮＮ） 米共和党の下院議員らが同党のリズ・チェイニー元下院議員への正式捜査を勧告する報告書を提出したことが分かった。２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件の調査に絡み、連邦捜査局（ＦＲＢ）がチェイニー氏を訴追すべきとしている。トランプ次期大統領はかねて自身の政敵を訴追する意向を示してきたが、その実現に道を開く形だ。 トランプ氏は以前、チェイニー氏は刑務所に入るべきだと発言。ソーシャルメディアへの投稿で、チェイニー氏の軍事法廷の模様をテレビ放送するよう要求したことさえあった。 １８日午前には自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」でチェイニー氏について「大変な問題に巻き込まれるかもしれない」と投稿。共和党のバリー・ラウダーミルク下院議員が公表した前出の報

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院政治倫理審査会に出席した旧安倍派の福田幹事長代行は、派閥からの指示を受けて、秘書が還付金を収支報告書に記載しない対応をとっていたと説明しました。 参議院では18日に開かれ、衆議院・参議院あわせて19人の弁明と質疑が行われました。 還付の経緯や運用の実態についての新たな発言と、3日間で明らかにならなかったことは。記事の後半でまとめています。 目次 《還付の経緯と実態は》 《18日出席 4議員の不記載額》 19日は4人が出席し、98万円の不記載があった旧安倍派の福田幹事長代行は、去年秋以降に一連の問題が報じられるまで、ノルマを上回ってパーティー券を販売した場合に超過分が還付＝キックバックされる仕組みそのものを知らなかったと説明しました。 そして「国民の政治不信を招いた。私自身の監督が行き届かなかったのは事実であり誠に申し訳ない」と陳謝しまし

「ごはんを食べない日がある」「150円のおにぎりを買うお金がない」 これらはどこか遠くにある発展途上国の若者の声ではない。他でもない、日本の若者たちから日々、支援団体に寄せられる「SOS」のメッセージだ。 【写真】困窮する若者に向けた支援の現場は今 家庭の事情などで経済的困難や孤立に苦しむ子どもや若者たちが今、今日や明日の食事さえ確保できない状況に追い込まれている。 NPO法人「D×P」（ディーピー）では、全国各地から助けを求める若者たちに食糧物資を送るなどの支援を行なっている。 今、若者たちが置かれる現状は。大阪市中央区にあるD×Pの食糧倉庫を訪れ、困窮する若者に向けた支援活動の“今”を取材した。 大阪市内のビジネス街の一角に、D×Pの事務所はある。忙しく行き交う人々には、すぐ近くに困窮する若者たちに送られる緊急食糧支援の倉庫があることや、そのような若者が日本にいることは想像がつかないか

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。