NTTドコモは3月9日、「docomo ID」を他社サイト（ドコモが運営していないサイト）でも利用できるように仕様を変更し、技術情報を公開した。 docomo IDは、NTTドコモの契約者なら誰でも取得できるIDだ。iモード契約があれば簡単に取得できるほか、iモード契約がなくてもドコモショップなどで発行してもらうことができる。現在は主に料金確認や各種手続きなどが可能なドコモのサービスサイト「My docomo」や、機種変更用のケータイを手軽に購入できる「ドコモオンラインショップ」、スマートフォン向けの「iモード.net」などで利用されている。 これを今回、OpenIDの仕組みを使って拡張し、ドコモ以外のPCサイトでもdocomo IDを使ったサービスへのログインを可能にした。docomo IDを使ったログインは、サイト側が対応に必要な設定や作業さえ済ませれば利用できる。もともとOpenID

HASHコンサルティングは11月24日、NTTドコモのiモードIDを利用した認証機能（かんたんログイン）について、不正アクセスが可能となる場合があると発表した。iモードブラウザ2.0のJavaScriptとDNSリバインディング問題の組み合わせにより実現する。同社ではモバイルサイト運営者に対して至急対策を取るよう呼びかけている。 かんたんログインとは、契約者の固有IDを利用した簡易認証機能。ユーザーがIDやパスワードを入力しなくても認証ができることから、モバイルサイトでは広く採用されている。NTTドコモの場合はiモードIDと呼ばれる端末固有の7ケタの番号を使っている。 NTTドコモでは2009年5月以降に発売した端末において、JavaScriptなどに対応した「iモードブラウザ2.0」と呼ばれる新ブラウザを採用。10月末からJavaScriptが利用可能となっている。また、DNSリバインデ

モバイルコンテンツビジネスに焦点を当てたカンファレンス「MCFモバイルコンファレンス2009（mobidec2009）」が11月25日、東京都内の目黒雅叙園で開催された。基調講演にはNTTドコモ コンシューマサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏が登場。NTTドコモのiモードにおけるコンテンツビジネスの現状を紹介した。 NTTドコモの契約者数は10月末時点で5524万人、うちiモードユーザーは4876万人。パケット定額制加入者は9月末時点で2152万人となっている。原田氏によると、パケット定額制の加入割合は10代で9割、20代で8割に達しており、30代でも6割にのぼるという。ただ、世代があがるごとに加入割合は下がる傾向にある。40代の加入者は月を追うごとに増えているというが、「30〜40代はモバイルコンテンツを利用するハードルが高いわけでもないと考えると、まだ加入者が伸びる余地は十分に

10月7日、スイス・ジュネーブで開催されたITU Telecom 2009のパネルディスカッションに、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏が登場した。グローバル化とローカル化をテーマとしたディスカッションの中で、山田氏は市場成熟期の携帯戦略について語った。 これまでのような右肩上がりの加入者増が見込めない市場の成熟期に、ドコモは（1）24時間常に持ち歩く（2）個人認証ができる（3）位置情報を取得できる という携帯電話の特性を生かした成長戦略を敷いていると説明。量ではなく「質の面で、さらなる成長を遂げられる」とうのが山田氏の見方だ。 山田氏がケータイならではの特性を生かした国内向けサービスとして紹介したのが、コンシェルジュサービスの「iコンシェル」と、動画配信サービスの「BeeTV」。サービス開始後9カ月で200万契約を獲得したiコンシェルは、（1）と（2）の特性を生かして、より個人に最