財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。 英国　英紙タイムズは１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。１年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。 英紙ガーディアン（電子版）も１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。 同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍

藤井聡太六段が、2018年の第45回将棋大賞の記録4部門（勝率一位賞、最多勝利賞、最多対局賞、連勝賞）を独占することが決まりました。 昭和42年度(1967年)からの記録上、4部門の独占は内藤國雄、羽生善治に次ぐ3人目となります。 ◆藤井聡太六段のコメント 一局一局の積み重ねがこのような結果として表れたことを嬉しく思います。 これからもより良い将棋を指すべく精進していきたいです。 ◆佐藤康光会長のコメント この度の記録四部門全制覇、羽生竜王以来17年ぶりの偉業、誠におめでとうございます。対局の内容も申し分なく、1年間戦い抜いた結果として、今後の大きな自信につながるのではないでしょうか。さらなる飛躍を期待いたします。 ◆羽生善治竜王のコメント 四部門1位は1年間安定をした活躍を維持しないと到達が出来ない記録です。 デビューから29連勝の前人未到の大記録が今回の大きな原動力になった印象です。今

自民党の森山裕国対委員長は13日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、野党が求めている安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「難しい」と述べ、拒否した。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

シンガポールに本社を置く大手半導体メーカーによる、アメリカのライバルメーカーの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は、安全保障上の懸念を理由に阻止するとした大統領令に署名しました。 その後、外国企業によるアメリカへの投資が安全保障の観点で問題がないかどうかを調査する、アメリカ政府の「外国投資委員会」が、買収計画を審査した結果、懸念があると結論づけました。 これを受けて、トランプ大統領は１２日、「ブロードコムが、アメリカの安全保障を脅かす行動をとるおそれがある」として、この買収を阻止するとした大統領令に署名しました。 ブロードコムは、東芝の半導体子会社の買収に名乗りを上げるなど、積極的な買収姿勢で知られ、ホック・タンＣＥＯは、アメリカ企業が「外国投資委員会」の審査の対象ではないことを踏まえて、去年１１月、トランプ大統領とともに記者会見した際、登記上の本社をシンガポールからアメリカに移す

iPhone XおよびiPhone 8/8 Plusで利用可能なワイヤレス充電機能は、充電パッドの上に端末を置くだけでバッテリーの充電が可能になるため、実際に使ってみると想像以上に便利な機能です。しかし、海外メディアのZDNetがテストしたところ、有線での充電よりもワイヤレス充電の方がバッテリーの消耗が速いことが明らかになっています。 iPhone X/8: Wireless charging will wear out the battery faster than cable charging | ZDNet http://www.zdnet.com/article/iphone-x8-wireless-charging-will-wear-out-the-battery-faster-than-cable-charging/ Appleによると、iPhoneのバッテリーは「フル充電サ

安倍首相は12日の自民党役員会で、森友学園に関する決裁文書改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と述べた。

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書改ざんについて「私は書き換えだと思っている」と述べた。理由として「文書の本文は、ほとんど変わっていない」と説明した。

新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 今日の記事では、久しぶりにTwitterを取り上げたいと思います。 各種ニュースでも、遂にTwitterが営業利益ベースで黒字に転換したという報道がいくつかありましたが、今日の記事では一体どういった理由で黒字に転換したのか、というのを詳しく見ていきたいと思います。 売上はYoY+2%に留まる2017年10月〜12月期の決算発表資料から、まずは売上を見ていきます。 四半期当たりの売上は$732M(約732億円)で、YoY+2%となっています。 これだけを見ると成長が止まってしまっているようにも見えますし、広告売上はYoY+1%と、ほぼフラットな状況でもあります。 ついに..

なぜいま日本で「QRコード決済」が注目を集めているのか？：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 2月27日、メディア各社の報道で「三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内3メガバンクがQRコード決済で規格統一連携へ」というニュースが話題になった。それによれば、最近ブームとなっているQRコード決済市場への参入にあたり、3行がその規格を統一して必要なシステム投資などを共同で行う新会社設立も検討しているとのこと。この分野ではインターネット事業者からは楽天やLINEが、スタートアップではOrigamiなどの事業者が、そして先日には携帯キャリアからNTTドコモが参入を表明している。 報道では3行は2019年中のサービスインを目指しているとされるが、同件について三菱東京UFJに問い合わせたところ「話し合いの事実があるのは確かだが、具体的なプランまでは踏み込んでいないのが実情」（同社広報部）と

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

コインチェックは、1ヶ月になんと3兆8千億円ものお金を動かしていました。驚くべき数字です。 12月の取扱高はなんと「3兆8,537億円」3月8日にコインチェックが記者会見を開きました。金融庁による業務改善命令に対応したもので、不正アクセスの原因や取引再開・NEMの補償などについて発表されました。 ここで驚くべき数字が明かされました。大塚取締役が記者の質問に対して、コインチェックの取扱高を答えたのです。 ●コインチェック取扱高（取引所＋販売所の数字）2017年7月：2,868億円 2017年8月：6,512億円 2017年9月：7,619億円 2017年10月：1兆282億円 2017年11月：2兆5,268億円 2017年12月：3兆8,537億円 昨年7月には2,868億円だったものが、倍々ゲーム以上の急増を見せ、10月には1兆突破。11月に2兆5000億、12月には何と3兆8537億円

2018年1月26日、コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」におきまして、一部機能の停止に至る事象が発生致しました。本事象に伴い、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償につきまして、以下の通りお知らせをさせていただきます。 仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について 補償日時：2018年3月12日中 補償金額：88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数 補償対象：日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様 ・本件はNEMの不正送金に係る補償に関するご案内です。NEMの入出金・売買に関するお知らせではございません。 ・補償は日本円で行われます。 ・補償は預金口座

英仏政府が2040年までにエンジン車の販売を禁止する方針を打ち出し、100年続いた内燃機関の時代に終わりが見え始めた。17年の株式市場では関連銘柄の株価が急騰する「EV（電気自動車）バブル」と呼ばれる現象まで起きたが、本格普及にはコストなどの課題も残る。環境規制を満たすために電動化をどう進めるか。自動車産業が最適解を探っている。6日に開幕したスイスのジュネーブ国際自動車ショー。高級車ブランドを

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? もしも運用しているサーバにDDoS攻撃をされて、大量のトラフィックを理由にホスティング業者から、そのサーバの利用停止を唐突に宣告されたらどうしますか? なにか対策を考えていますか? by woodleywonderworks. CC BY 2.0 「ファイアウォールでそういった攻撃を防いでいるから大丈夫」「まさか契約上そんな一方的なことができるはずない」と思うかもしれません。私もそのような認識でした。しかし、実際にDDoS攻撃を受けてみると業者の対応は次のようでした。 ホスティング業者は味方をしてくれない ホスティング業者は技術的に的は

2018年に入ってから当ブログを対象とした犯罪行為が起きているのですが（関連: jz5.jp / jz5 を装うメールやアカウントに注意してください）、今朝 当ブログのサーバーに対し DDoS 攻撃（SYN flooding）がありました。 このブログは、2016年に12月から ConoHa VPS に移行し、KUSANAGI + WordPress で運用 しています。 外部からの通信を遮断される 10時頃 ConoHa お客様センターより次の内容のメールがありました。 利用している VPS に対し外部からの不正なトラフィック（DDoS 攻撃）を検知した 外部からの通信を遮断するよう制限を実施した 確認したところ次のような状態でした。 VPS はシャットダウンはされていない Web のコンソール画面から操作はできるが、リモートへ接続できない状態（ファイルを外部へ送れない） /var/lo

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#awsstartupday 2018年3月12日 AWS Startup Day Tokyo 2018のセッション「AWS で Docker を乗りこなせ 〜AWS Fargate からKubernetes まで〜」の後半です。 https://aws.amazon.com/jp/startup…