学校法人「森友学園」（大阪市）問題をめぐり、政府は７日の閣議で、安倍晋三首相が３月２８日の参院決算委員会で、産経新聞が報じた辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」の記事に言及したことについて、「事実があると主張する者により提示される証拠については検証されるべきである、との趣旨を述べたもの」とする答弁書を決定した。 産経新聞は、学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が首相の昭恵夫人に送ったメールで「（森友学園が運営する）幼稚園に侵入しかけ」などと辻元氏に複数回言及したことを報じた。一方、諄子氏が２９日にジャーナリスト、菅野完氏とのインタビューで、幼稚園侵入について「事実を確認したわけじゃない」と回答。これを受け、民進党の逢坂誠二衆院議員は「首相は発言を撤回すべきではないか」とする質問主意書を提出していた。

１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC

というか、こんな簡単な問題すら理解できない者たちが政治家をやり、しかも政権中枢で政策決定に関与しているのだから、まったくお話にならない。 たとえば下村博文文科相はこんなことを言っている。[1] 「（教育勅語には）至極まっとうなことが書かれており、当時、英語などに翻訳されて他国が参考にした事例もある。ただしその後、軍国主義教育の推進の象徴のように使われたことが問題だ」 下村博文文科相は８日、教育勅語の原本が確認されたことと絡めてこう述べ、内容そのものには問題がないとの認識を示した。 教育行政のトップからしてこの体たらくである。 この下村の認識は二重三重に間違っているのだが、どこがどうおかしいのか、具体的に見ていくことにしよう。 まず教育勅語の全文を見てみる。リンク先の画像が示すように、各学校に「下賜」され、行事のたびに「奉読」が義務付けられたこの勅語には句読点も何もなく、べったりとした文語体

高橋源一郎氏による現代語訳 的はずれな右からの批判 Yet another 教育勅語現代語訳 高橋源一郎氏による現代語訳 作家・高橋源一郎氏による教育勅語の現代語訳が話題となっている。Twitterで公開されている高橋氏の訳を原文との対訳の形で示すと、次のようになる。 原文 高橋源一郎氏訳 朕惟おもフニ 我カ皇祖皇宗 國ヲ肇はじムルコト宏遠ニ 徳ヲ樹たツルコト深厚ナリ はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。 もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました? とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。 きみたち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。そこのところを忘れてはいけませんよ。 我ガ臣民 克よク忠ニ克よク孝ニ 億兆心ヲ一ひと

シリア・イドリブ県のハンシャイフンで、毒ガスによるとみられる攻撃の後、手当てを受ける子ども（2017年4月4日撮影）。(c)AFP/Mohamed al-Bakour 【4月8日 AFP】シリア政府による化学兵器使用疑惑をめぐり欧米諸国が非難を強めるなか、解けない疑問が残っている。ロシアの支援を受けて内戦で相次いで勝利を収め、外交の舞台にも復帰し始めたバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権がなぜ化学兵器攻撃に踏み切ったのか。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日の「恐ろしい化学兵器攻撃」にシリア政府が「直接関わっている」と述べた。同攻撃では子ども27人を含む少なくとも86人が死亡した。 しかし、アサド政権がなぜ化学兵器攻撃を命じたのか、そしてアサド大統領にどれほど近い人物らが関与したのかは不明なままだ。 中東・北アフリカ地域を専門とするコンサルテ

土石流で甚大な被害を受けたコロンビア・モコア（2017年4月3日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【4月8日 AFP】コロンビア南西部モコア（Mocoa）で先月31日に発生した土石流による死者が314人となり、うち102人以上が子どもだったことが分かった。同国政府が7日に明らかにした。 1週間前、プトゥマヨ（Putumayo）県の県都モコアでは豪雨で3本の川が氾濫し、町は土石流とがれきに襲われた。国家災害危機管理局（National Disaster Risk Management Unit）が7日に発表した最新の被害報告によると、負傷者は332人に達し、少なくとも4506人が家を失っている。また、行方不明者127人のうち3人が外国籍で、スペイン人、ドイツ人、エクアドル人だという。 赤十字（Red Cross）によれば、モコアの人口約7万人のうち被災者の数は約4万5000人に上

ニュージーランドのビル・イングリッシュ首相がフェイスブックに投稿した缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングしたピザ（撮影日不明、2017年4月7日公開）。(c)AFP/BILL ENGLISH AND FACEBOOK 【4月7日 AFP】ニュージーランドで、ビル・イングリッシュ（Bill English）首相が缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングしたピザを紹介したところ、これに批判が殺到する事態となっている。 イングリッシュ首相は数日前、家族のために用意した食事だとして、この普通ではないピザの写真をフェイスブック（Facebook）に投稿した。ところが、スパゲティをトッピングした首相のピザをめぐり、インターネットではピザの愛好家らから批判が集中し、モツァレラチーズが溶けるよりも早くネットは「炎上」状態に。 「どうしてそんな残飯を紹介するんだ？そんなものを国外からのお客様に提供で

東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する記者会見での発言に批判が集まっている今村雅弘復興相＝衆院比例九州、鹿島市出身＝は7日、佐賀新聞社の取材に答え、「避難は原発事故が原因で、国や東電に責任がある。真意が伝わらず、避難者を傷つけてしまい申し訳ない」と謝罪した。佐賀県民には「心配をお掛けしたが、県民が誇りに思えるような仕事をしていきたい」と述べた。 「インフラの復旧などで帰還できる環境は整いつつあるが、戻るかどうかはそれぞれが抱える事情に応じて判断されること。国が強制するものではなく、自らの判断が尊重されるべきという意図だった。さらに、避難のきっかけさえも『本人の責任』と誤解された。そこは原発事故が原因で、国や東電に責任がある。記者から『自己責任か』と問われ、応じてしまった。深くおわびする」

東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理” 先日、東芝が原発製造大手・ウエスチングハウス（WH）社のダニー・ロデリック会長を解任した。東芝は2006年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収したが、同社を中心にすえた原発事業が大失敗。アメリカで7000億円超の巨額損失を計上し、WH社について米連邦破産法11条を申請。もう一つの主力である半導体事業の売却も決めた。 2017年3月期の最終赤字は実に1兆円、債務超過額も6000億円を超え、「倒産秒読み」と言われるのも仕方がない状況。一方で、その経営再建に巨額の公的資金が投入される動きも報じられている。だが、東芝崩壊の元凶である“原発ビジネス”を二人三脚で推進してきたのは経産省と安倍政権だ。その責任を曖昧にしたまま、国民の血税が一企業に消えていくというのはありえな

まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。 *** 12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。 官邸詰めの記者が解説する。 「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」 もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。 だが、問題はここか

米上院の公聴会で証言するニール・ゴーサッチ氏（2017年3月20日撮影）。(c)AFP/Tasos Katopodis 【4月8日 AFP】米上院は7日、保守派のニール・ゴーサッチ（Neil Gorsuch）氏（49）を連邦最高裁判事に指名したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の人事を承認した。これにより最高裁判事の空席をめぐり13か月間にわたり続いていた攻防が幕を下ろした。 米中部コロラド（Colorado）州連邦控訴裁の判事であるゴーサッチ氏の連邦最高裁判事就任は、共和党が民主党による指名阻止を突破するため上院規則を変更した翌日の同日、賛成54、反対45の賛成多数で承認された。 ホワイトハウス（White House）によると、ゴーサッチ氏の就任宣誓式は10日にも行われる見通し。 連邦最高裁では、米大統領選が盛り上がりを見せ始めた昨年2月、保守派のアントニン・スカリア

けっこう刺激的なタイトルのニュースが目につきまして。 これは、あんまり国会議事録のサイトを見たことがない人かなと思ったのです。が、コメント欄が盛り上がっているようなので、いっちょかみしておこうかなと。 結論から書くと、デマです。 「消滅」 *1 ではなく、「現在作成中」なんです。 国会議事録の「消滅」はあり得るのか そのニュースがこちら。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。 これ以降衆議院で予算委員会が開催されたのは2月20日、23日、24日、27日で、 17日

森友学園の前理事長夫人をはじめ、安倍昭恵総理夫人（54）は幅広い人脈をお持ちである。その交友関係には、大麻取締法違反で逮捕された前科者もいて……。 *** 雑誌インタビューなどで、かねてより大麻を称賛する発言を行ってきた昭恵夫人。過去2回にわたって大麻取締法違反で逮捕されているN氏と、千葉県の「麻賀多神社」を訪れたのは、2013年のことだった。 N氏は、04年にマンションからダイブした窪塚洋介の“心の師”と当時呼ばれていた人物で、 「麻の実、すなわちヘンプからとった油を燃料にしたヘンプカーで全国行脚するなど、大麻の力を説いて回っている」（月刊誌の編集者） そして、麻賀多神社の神紋は麻。要は、大麻漬けの前科者と一緒に大麻と縁の深い神社を参拝していたわけである。 *** 4月6日発売の「週刊新潮」では、他にも逮捕者がいる夫人の広い“大麻人脈”について詳しく報じるほか、ポケットマネ

安倍総理大臣は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者団に対し、アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アメリカ政府の決意を支持する考えを明らかにしました。

フリー記者の鋭い追及に「うるさい、二度と来るな！」とブチ切れた今村雅弘復興相（７０）。野党からは早速、「閣僚の資質なし」と批判続出だが、本をただせば東大法卒の国鉄マン。９６年、国政進出後、当選７回を重ねるベテランだが─―。 「自民党内ではスッカリ“終わった人”扱い。１４年… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り791文字／全文931文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

不都合な答弁の数々がごっそり抜け落ちている。安倍首相が初めて森友疑惑の追及を受けた２月１７日以降、衆参両院の予算委員会の議事録が、公式サイトに全く掲載されていないのだ。 未掲載なのは２月１７日、２０日、２３日、２４日、２７日の衆院予算委の議事録。同月２８日以降、参院予算… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り926文字／全文1,066文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

【山本太一、ワシントン高本耕太】内戦下のシリアで化学兵器を使ったとみられる空爆で多数の犠牲者が出たことを受け、トランプ米政権は６日、アサド政権が化学兵器を使用したと強調し、シリアの空軍基地に向けた巡航ミサイル発射に踏み切った。アサド政権を容認する姿勢から一転、強硬路線に転換したばかりでの攻撃には、トランプ氏が自身の行動力を強調する狙いもあるようだ。 化学兵器が使われたとの疑惑は、在英の民間団体「シリア人権観測所」の告発で表面化した。シリア北部イドリブ県のハンシャイフンで４日、空爆で子供を含む民間人が死亡したと発表。死者は少なくとも約８０人に上り、呼吸障害など、神経ガス被害に特有の症状が見られた。

ドナルド・トランプ米大統領は6日、シリア空軍基地へのミサイル攻撃を命じたと記者会見で明らかにした。4日にシリア北西部イドリブ県で、反政府勢力支配地区に対して化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けての対応という。ホワイトハウス報道官はイドリブ攻撃について、シリア政府が神経ガスのサリンを使用したものと思われると言明した。 トランプ大統領は、4日の爆撃機が出発したシリア空軍基地への攻撃を命じたと会見で述べ、シリア紛争を終わらせるため「すべての文明国」の協力を呼びかけた。