今週末発売予定の新刊『7割は課長にさえなれません　終身雇用の幻想』 についてご報告。 タイトルは大きく変わっているが、 「若者はなぜ３年で辞めるのか」 「３年で辞めた若者はどこへ行ったのか　アウトサイダーの時代」 に続く新書３冊目にして、三部作の最終回だ。 元々は、２作で終わる予定だった。現状提示が中心の一冊目に対し、処方箋として の２冊目という位置づけだ。年功序列がイヤなら転職すればいい。実に簡単な話だ。 ただし、それだけでは足りないのではないかと考えて作ったのが今回の３冊目になる。 このご時勢、個人ですいすい泳ぎ回れる人間は限られている。 なにより、このままだと日本自体が凋落する一方だろう。 前作が個人のキャリアへの処方箋とするなら、 今回は社会への処方箋という試みだ。 そういう意味では、（新書ではないけど）昨年の「１％の賃下げが～」とスタンス は似ているかもしれない。ただ、今回は幅広

湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。 「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」 ０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。 派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。

心と体の性別が一致しない性同一性障害との診断を受け、女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、第三者の精子を使って妻との間に人工授精でもうけた子を、法務省は「嫡出子（ちゃくしゅつし）とは認めない」との見解を示した。全国で６件の出産例を把握、非嫡出子（婚外子）として届けるよう指示した。だが、同じ人工授精でも夫が生来の男性の場合は嫡出子として受理しており、「法の下の平等に反する」との指摘が出ている。 　性同一性障害者が自ら望む性別を選べるよう、２００４年に施行された特例法に基づき、兵庫県宍粟（しそう）市在住の自営業Ａさん（２７）が戸籍を「女」から「男」に変更したのは０８年３月。翌月、妻（２８）と結婚した。男性としての生殖能力はないため実弟から精子提供を受け、妻が体内受精で昨年１１月に男児を出産した。 　市役所に「嫡出子」として出生届を出そうとしたところ、宍粟市はＡさんの性別変更を理由に受理を保

給与カットで住宅ローンが返済できず、マイホームを手放す人が都市部で目立っている。東京、大阪、名古屋の３地裁が２００９年度上期（４〜９月）に扱った住宅など不動産の競売件数は、０７年度下期の約２倍。不動産業界によると、少しでも高く売ろうと「任意売却」を選ぶケースも増えている。 　不動産鑑定会社「三友システムアプレイザル」（東京）によると、３地裁が０９年度上期に扱った土地、建物、土地付き建物、マンションの競売件数は計５２７１件。０８年度の下期より５２５件多く、２７０４件だった０７年度下期の約２倍に増えている。 　理由の多くは、給与カットに伴う住宅ローンの滞納。一般的に金融機関は返済が３カ月以上滞ったローンを不良債権と見なす。その後も滞納が続けば、担保とする不動産の競売を裁判所に申請する。 　だが競売で不動産を手放す場合、市場価格より３〜４割安くなるとされる。このため最近は、任意売却で不動産を手放

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共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に預かる病児保育施設（０８年度は１１６４カ所）について、昨年度は６割以上が赤字で、今年度は８割前後に増える見通しであることが、全国病児保育協議会などの調査で分かった。補助金が十分でない上、厚生労働省が今年度から算定法を改定し、大半の施設は補助金を削減されるため。政府は今年度末までに１５００カ所に増やす目標を掲げているが、経営難で減少する恐れが出ている。 補助金は国と都道府県、市町村が３分の１ずつ負担する。０８年度までは定員に応じて額が決まる仕組みで、標準的な定員４人の施設の場合、年８４８万円が交付された。ただ、施設には看護師１人と保育士２人を置かなくてはならず、人件費すら賄えない。 厚労省は０９年度、定員に関係なく各施設に１５０万円を補助し利用者数に応じて加算する方式に変更した。年間利用者５０人未満の施設が１割以上あるなど、実績にばらつきがあ

宇都宮市は、文星芸術大学（同市上戸祭）と連携し、市の政策をマンガで紹介する取り組みを始める。第一弾は、「宇都宮牛」をテーマに、ブランド牛として復活させるまでの関係者の取り組みを紹介する。現在、同大美術部マンガ専攻の学生たちが制作に励んでおり、４月にも市のホームページに掲載する予定だ。 同市と同大は昨年末に共同研究の協定書を取り交わした。同市がマンガを活用するのは、行政の仕事を分かりやすく理解してもらい、親しみをもってもらうのが狙いだ。同大は、「行政のホームページでマンガが登場するのは全国的にも珍しい」としている。 取り上げるテーマは、農商工や観光などの施策事業を中心に計画している。第一弾の「宇都宮牛」は昨年、県内での販売が再開されており、出荷頭数の減少から復活までの過程をマンガで紹介する。 同部の小室佳織さん（２１）が、案内役となる女子学生のキャラクターをデザインした。小室さんは作品制作の

【シンガポール＝岡崎哲】今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。 不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっている。 「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置

経済産業省は８日、携帯電話をリサイクルに出すと最高５万円の商品券があたる回収促進事業で、１カ月あまりで２２万台を超える端末が集まったと発表した。携帯電話には金や希少金属が多く使われており、金なら９キロ（約３千万円相当）が回収できる見込みだ。 　希少金属を多く含むため「都市鉱山」とも言われる携帯電話だが、使わなくなった携帯電話を「思い出」として保管する人も多く、回収率は低下傾向にある。このため経産省は昨年１１月２１日から、家電量販店など約１８００店で回収促進事業「たんすケータイ　あつめタイ」を始めた。 　年末までの回収台数は２２万４６８０台で、半数の人が２台以上の携帯電話を持ち込んだという。賞金のなかった前年同期と比べ、回収台数が３０倍以上になった業者もあり、経産省は「賞金の効果が出た」としている。同事業は２月末までの期間限定で、費用対効果を分析する。今後は民間の取り組みに任せるという。

就職活動に向けた面接指導。生徒一人一人に合わせたきめ細やかな対応で高い就職率を維持する＝東京都千代田区の大原簿記学校東京校 不況で雇用情勢が悪化する中、就職が決まらない大学や短大の卒業生が専門学校に入学するケースが増えている。大手の中には、そのような入学者が３年前の１・５倍に増えた専門学校も出てきた。卒業後、自力で就職活動を続けたり、「就職浪人」で大学に残るより、専門学校できめ細やかな指導を受け、就職に直結させようという人が多いためとみられる。（長島雅子）　少子化に伴う「大学全入時代」のあおりを受け、専門学校（専門課程）の入学者数は平成１６年度以降、減少している。　文部科学省の調査によると、１６年度の３３万５１０２人が２１年度は２４万７８２３人と約９万人も減った。大学や短大を卒業後、専門学校に入学する学生数も１７年度の２万４３５１人から減少していたが、２１年度は前年度比１１４６人増の２万２

ベテルギウスの表面。明るい部分は盛り上がっていて、周囲よりも温度が高いとみられる部分（右下の棒の長さは、見かけの角度で０．０１秒角）＝米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、パリ天文台提供オリオン座。左上の明るい星がベテルギウス＝沼沢茂美氏撮影 　オリオン座の１等星「ベテルギウス」で、超新星爆発へ向かうと見られる兆候が観測されている。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が６日に公開した画像には、星の表面の盛り上がりとみられる二つの大きな白い模様が写っていた。この１５年で大きさが１５％減ったという報告もあり、専門家は「爆発は数万年後かもしれないが、明日でもおかしくない」と話す。もし爆発すれば、満月ほどの明るさになり、昼でも見えるようになる。 　冬の大三角の一つでもあるベテルギウスは、赤色超巨星と呼ばれる巨大な星。直径は太陽の１千倍で、太陽系にあるとしたら、地球や火星はおろか木星までが覆われる大きさだ。重いため一生は短

仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電