気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 田代弘子 （BusinessWeek誌、東京支局記者） 米国時間2009年9月4日更新 「Recession Can't Stop Japan's Online Shoppers」 かつてバブル期には日本の消費の牽引役を果たしていた百貨店業界が、現在は踏んだり蹴ったりの状況に見舞われている。今夏、不況による買い控えの影響で、ただでさえ低迷していた売り上げがさらに減少。そこに悪天候が追い打ちをかけた。 だが、仮に景気が改善し、天候に恵まれたとしても、百貨店売上高の大幅な回復は期待できそうもない。昨今の不況で財布の紐を締めている日本の消費者の間では、自宅で買い物を済まそうとする傾向が高まっているのだ。 その傾向を裏付ける、驚くべき数字もある。カタ

ワークポートは4月17日、自社の運営するIT系求人・転職サイト「IT転職ナビ」における職種別書類選考通過率ランキングを発表した。調査期間は2008年10月から2009年3月。ネットワーク系エンジニアは、特に高い通過率を示した。 「ネットワークエンジニア（保守・運用）」の書類選考通過率は80％。「営業（個人向け）」がこれに続いた。3位は「アプリケーション開発（Web・モバイル系）」。一方、「商品企画・マーケティング」などのバックオフィス系職種はランク外となった。 「ネットワークエンジニア」は保守・運用系だけでなく、設計系も高い通過率となった。ワークポートでは開発系エンジニアと比べてネットワークエンジニアの希望者が少なく、競争率が低いためと分析している。「営業（個人向け）」は求人件数としては多くないが、希望者・経験者数も少なく、通過率が高くなった。また、「アプリケーション開発（WEB・モバイル

IT系の企業とひとくちに言っても、オラクルやサイボウズのようなパッケージソフトベンダー、NTTデータや野村総合研究所のようなSIer、ヤフーやデジタルガレージのようなネット系など、さまざまな業種があります。業種ごと仕事が違うように、平均年収に違いはあるのでしょうか？ 実は先日、講師として呼ばれたとあるキャリアセミナーで、こうしたITの業種別に平均年齢や平均年収を示した資料を目にして、とても興味を引かれました。やはり他人の収入は気になるものですよね。 その資料は残念ながら参加者が多くて枚数が足りず、自分の分を持って帰れませんでした。でも、上場企業の平均年齢や平均給与は、例えばYahoo!ファイナンスなどで検索すれば見ることのできる公開された情報です。そこで、自分で情報をまとめてみることにしました。 以下の情報はすべてYahoo! ファイナンスで情報・通信とサービスの分野から情報を抜粋して、僕

全体的に雇用見込みが落ち込む中，IT／通信業界だけが「増員」（31％）が，「減少」（20％）を上回った。出典：ハドソンレポート-日本，2009年第2四半期。 「2009年第2四半期にIT／通信関連企業の31％が増員を計画しており，雇用意欲は全業種の中で最高」――。外資系人材紹介会社のハドソンは4月6日，2009年第2四半期（2009年4月～6月）の国内の雇用見込みなどに関する調査結果（ハドソンレポート）を発表し，全業種で雇用意欲が低迷する中，IT／通信業界は比較的堅調であるとの見方を示した。 本調査は，銀行／金融やIT／通信，製造など主要5業界の多国籍企業のエクゼクティブ418人を対象に正社員の雇用計画などを直接ヒアリングし，結果をまとめたもの（図1）。それによると，2009年第2四半期に「増員を計画している」という回答は全体平均で22％となり，前四半期の31％から大きく下落した。逆に「人

人材紹介会社のワークポートは3月6日、同社が2008年3月から2009年2月までに取り扱ったIT業界の求人情報を元に、IT業界における業種・職種別の求人件数および平均年収を発表した。2008年3月から8月までを「08年」、2008年9月から2009年2月までを「09年」とし、企業の人材ニーズの推移を探ることが目的。 平均年収の業種別推移では、大手企業の多いハードウェア・メーカー関連企業が08年、09年ともにトップ。09年は08年に比べて24.3万円増加している。2位は08年から25.3万円増加したコンサルティングファーム・シンクタンク関連企業。ネットワーク・ブロードバンド関連企業がそれに続いた。08年では2位だったSI・ソフトウェア関連企業は、33.5万円減となり4位。ただしその中でもSIer／保守・運用に関しては求人数、平均年収ともに増加している。 IT業界 業種別 平均年収ランキング（

メーカーで研究開発に携わる「技術系派遣社員」の多くは、派遣元と期間を定めない雇用契約を結んでいる。「常用型派遣」と呼ばれ、派遣先で仕事がない「待機」状態であっても、派遣会社は給与を支払わなければならない。製造業不況で仕事が減り、こうした人材派遣会社は苦しい状況に立たされている。 常用型は「待機」時にも給与が支払われる。 人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は製造業への派遣事業から撤退する。技術者を派遣していた3社のうち、「常用型派遣」で派遣先が見つかっていない「待機社員」4000人を2009年4月15日付で解雇する。派遣会社によるこれだけ大規模なリストラは他に例がない。さらに、グループ各社の管理、営業部門の社員500人を解雇し、「単純労働」派遣の子会社、プレミアラインを売却する。09年3月2日に発表した。 登録型の場合、雇用期間は「派遣されている期間」であるの