米Googleは米国時間2011年9月19日、近距離無線通信（NFC）を利用したスマートフォン向けモバイル決済サービス「Google Wallet」を開始した。第1弾として米Sprint Nextelが販売する「Nexus S 4G」向けのアプリケーションをリリースした。 Google Walletは今年5月に発表して以来、フィールドテストを実施していた（関連記事：Google、Android向け決済アプリ「Google Wallet」を今夏開始）。米First Dataの電子決済処理技術を使用し、GoogleのモバイルOS「Android」を搭載した端末を店頭の読み取り機に軽くタッチすることで支払い手続きを完了できる。当初支払いに利用可能なクレジットカードは米Citiの「Citi MasterCard」のみだが、米Visa、米Discover、米American Expressのクレジッ

NTT東西地域会社は2011年7月19日、インターネットを利用して動画や音楽コンテンツなどの有料サービスを提供する企業が「フレッツ・まとめて支払い」を利用できるように2011年7月20日にサービス提供範囲を拡大すると発表した。 同サービスは、「フレッツ・ソフト配信サービス」や「フレッツ・マーケット（配信者プラン）」、「フレッツ・キャスト」、またはインターネットを利用して提供する動画や音楽コンテンツなどの有料サービスの利用料を、有料サービスを提供する企業に代わり、NTT東西のフレッツ回線の請求書に一括してユーザーに課金し、回収するサービスである。 インターネット上でクレジットカード番号や口座番号などの個人情報を登録する事に不安を感じているユーザーが安心して有料サービスを利用できる環境を整備することで、潜在顧客の更なる発掘・取り込みが可能となるという。 企業の利用料金は、有料サービス提供価格の

急成長中のモバイル決済分野における自社の役割強化を図るPayPalは米国時間7月13日、2台の電話を互いにタップすることによって送金および支払いをする機能を披露した。 PayPalのモバイル事業担当シニアディレクターを務めるLaura Chambers氏は、サンフランシスコで開催されたMobileBeatカンファレンスにおいて、2台のスマートフォン「Nexus S」を互いに合わせて、「tap-and-pay（タップによる送金）」の動作をデモした（下の動画を参照）。電話には、近距離通信（NFC）チップが搭載されている。NFCチップは情報の素早い伝送が可能で、この場合は送金する金額に関するデータを送信する。送金は、特殊なPayPalウィジェットを介して行われる。 今回のデモは、PayPalがNFCの採用に乗り出したことを表している。NFCは、Google、Verifoneなどの決済システムメー

【ニューヨーク=小川義也】インターネット検索最大手の米グーグルは26日、同社の基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）を使った決済サービスを今夏から米国で始めると発表した。日本で普及している「おサイフケータイ」のグーグル版で、専用の読み取り機にかざして代金を支払ったり、クーポンを受け取ったりできる。OS別スマートフォンシェアで首位のグーグルの参入で、米国でも携

NTTドコモは3月31日、アプリ販売ストア「Android Market」のコンテンツ決済手段として、spモードの「コンテンツ決済サービス」に対応したと発表した。 3月31日0時より順次、対象のドコモのAndroid搭載スマートフォン利用者に提供。5日程度で対象機種のすべてのユーザーが利用できるようになるとしている。 コンテンツの購入時に、支払い方法としてドコモアカウントを選択し、4桁の「spモードパスワード」を入力すると、毎月のケータイ料金と共に支払える。NTTドコモユーザーは、クレジットカード番号を登録することなくコンテンツを購入できるのがメリットだ。

Googleは米国時間3月29日、Androidアプリ内課金を可能にする「Android Market In-app Billing」をユーザーおよび開発者向けに公開したことを発表した。 In-app BillingはAndroid Marketのサービスで、アプリケーション内でのデジタルコンテンツの販売を可能にする。In-app Billingを使ってアイテムを販売した場合、チェックアウトに関する詳細はAndroid Marketが処理するので、アプリケーション側で金銭的な取引を直接に処理することは不要になっている。Android Marketのチェックアウトサービスはアプリケーションの購入と同じものになっているので、ユーザーは慣れ親しんだ手順で買い物ができる。アプリケーション内購入のために必要な費用は、アプリケーションの場合と同様に、30％が徴収される。 Googleによると、Disn

ペイパルジャパンは2011年3月10日、オンライン決済サービス「PayPal」に新しいクレジットカード決済プラットフォーム「ウェブ ペイメント プラス」を追加し、同日からサービスを開始したと発表した。PayPalのアカウントを開設することなく、クレジットカード情報の入力のみで支払いを完了できるのが特徴。これまで、クレジットカード決済を導入していなかったECサイトを対象に提供する。 PayPalは、世界で約2億4000万人が登録しているオンライン決済サービス。国内にも約150万人のユーザーがいる。PayPalのアカウント作成時にクレジットカード情報を登録しておけば、その後はアカウントにログインするだけで、カード情報を入力することなくオンラインショップでの支払いができる。カード情報は同社が管理し、ショップ運営者側には知らされない。 今回、PayPalの新プラットフォームとして導入されたウェブ

2月中旬、米Appleは、タブレット端末「iPad」やスマートフォン「iPhone」向けアプリケーションで、定期刊行物などのサブスクリプション（定期購読）サービスを開始すると発表したが、このとき併せて明らかにした利用規約が波紋を広げている。 新サービスは、毎週、毎月、毎年などと、好みの期間で購入手続きを済ませれば、定期的にデジタルコンテンツが配信されるというもの。アプリ配信／販売サービス「App Store」の米国版では、同月初旬にNews Corporationの電子新聞「The Daily」のサブスクリプションサービスが始まったが、ちょうどこれと同じ仕組みをほかの出版社にも提供するというのだ。例えばThe Dailyの場合、ユーザーは1週間（99セント）と年間（39.99ドル）のいずれかで決済を済ませば、期限日まで毎日コンテンツが自動配信されてくる。 これまでApp Storeでは雑誌

ペイパルジャパンは2月22日、日本市場における2010年の事業レビューを発表した。オンライン決済サービス「PayPal」の国内本格展開の初年度となる2010年は、アカウント数、決済高、導入サイトいずれも伸びたという。 ユーザーはPayPalにアカウントを開設し、自身のクレジットカード情報を登録しておくと、PayPalを導入しているECサイトでクレジットカード情報を入力せずに買い物ができる。クレジットカード情報を使って買い物をするのに抵抗のあるユーザーに支持されている。またPayPalは190の国と地域で24の通貨に対応しており、国際間の取引にも多く利用されている。 2010年末時点の日本のPaypalアカウント数は約150万。その40％にあたる60万アカウントが過去1年間に1度以上の利用実績があるアクティブアカウントだという。日本における総決済額は2009年比で約1.5倍に増加した。成長の

Facebookは1月25日、7月1日からすべてのFacebookゲーム開発者に、同社の仮想通貨システム「Facebook Credits」を使った決済処理を義務づけると明らかにした。 Facebook Credits（日本では「Facebookポイント」）は、Facebookのアプリやゲームでバーチャルアイテム購入に利用できる。現在は350を超えるFacebookアプリで導入され、バーチャルアイテム取引の70％以上で使われている。アプリ開発者はCreditsを使って販売したアイテムの売り上げの30％を手数料としてFacebookに支払う。 Facebookのゲームには、Creditsではなく独自のゲーム内仮想通貨を利用しているものもある。ユーザーがどのゲームでもCreditsを使えるようになれば利便性が高まり、Facebookの手数料収入も増えるだろう。 Facebookは、Credit

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2011年1月12日、新たに国内導入したクレジットカード不正取引検知システム「Visaアドバンスド・オーソリゼーション（VAA）」に関する説明会を開催した。VAAは、米国では2005年から導入されているシステム。日本では2010年12月1日からイシュアー（クレジットカード発行会社）向けに有償で提供している。 VAAは、Visaカードで取引を行う際に、その取引が不正である可能性を0～99までのリスクスコアにしてオーソリ（信用照会）電文に搭載し、イシュアーへ通知するシステム。同社がグローバルで運営する「VisaNet（Visaカードの入会や与信照会などのデータ処理業務を行うプラットフォーム）」を利用した取引に対して適用される。同社 リスクマネージメント カントリーリスク ダイレクターの井原亮二氏（写真）によると、国内のイシュアーが行っているVisaカードの海外取

東日本旅客鉄道（JR東日本）と日本放送協会（NHK）は2010年12月15日、NHKが運営する動画配信サービス「NHKオンデマンド」サイトで、12月21日にモバイルSuicaネット決済サービスを開始すると発表した。モバイルSuicaを利用することで、クレジットカードを持っていなくても配信動画を購入できる。 「NHKオンデマンド」サイトで見たい映像コンテンツを選び、支払い方法として「モバイルSuica」を指定し、モバイルSuicaに登録したメールアドレスを入力する。すると決済用URLが記載されたメールが携帯電話機に届く。このURLをクリックしモバイルSuicaのパスワードを入力した後、案内に従って決済を行うことで映像が視聴できるようになる。 なお、両社はカードタイプのSuicaで決済できる「Suica インターネットサービス」についても、2011年春の導入を予定している。 [JR東日本の発表

AT&T Mobility、Verizon Wireless、T-Mobileの3社は米国時間11月16日、ジョイントベンチャーIsisを設立し、モバイル決済システムを構築することを発表した。ユーザーは新システム「ISIS」を利用して、店舗での買い物に携帯電話を利用可能になる。18カ月以内のロールアウトを目指す。 このシステムは、さまざまなデバイス間で暗号化された短距離ワイヤレス通信を利用できるNear Field Communication（NFC）テクノロジを採用している。3社によると、強力なセキュリティ機能とプライバシー保護機能を備えているという。 Isisの最高経営責任者（CEO）にはGE Capitalの元幹部Michael Abbot氏が就任した。この計画にはDiscover Financial Servicesが参加してIsisとともにインフラストラクチャ全体の開発を行う。ま

米eBay傘下のPayPalは米国時間2010年10月26日、同社のオンライン決済プラットフォームを活用したサードパーティー向けサービス拡充を発表した。開発者向けネットワーク「PayPal X」において、デジタルアイテム販売やモバイル決済向けの新たな機能を提供する。 デジタルアイテム販売向け決済機能「PayPal for Digital Goods」では、PayPalアカウントを所持しているユーザーが、ゲーム、ニュース、音楽、ビデオ関連サイトなどを離れることなく、短い手順でデジタルアイテムやコンテンツの購入決済を実施できるようにする。 PayPalの少額決済システムをベースにしており、12ドル未満の決済の場合、PayPalは基本手数料5セントと売上の5％を徴収する。今秋終わりごろに利用可能になる予定で、米Facebookが「Facebook」サイト内のアイテム販売に同機能を導入する計画を表

NTTドコモは、iアプリのマーケットプレイスである「ドコモマーケット（iモード）」を2010年12月上旬に開始する。ドコモが2010年10月12日に公開した「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で明らかにした。 ドコモマーケット（iモード）は、ドコモのiモード上で動作するアプリケーションであるiアプリを販売するサイト。ドコモがアプリをホスティングするため、サーバーを持たないアプリ開発者もアプリを登録できる。企業だけでなく個人でもiモード課金によるアプリの販売が可能。無料のアプリも登録できる。 これまでサービス開始時期は11月末予定とされていたが、「【DRAFT】ドコモマーケット（iモード）サービスガイドライン ver0.9」で12月上旬に変更された。コンテンツ提供者の登録申請受付開始は10月12日とされていたが、10月中旬予定に変更された。 また、

グーグルは2010年9月28日、都内で開催した開発者会議「Google Developer Day 2010」（関連記事）のセッションで、ChromeからWebアプリケーションを購入できる「Chrome Web Store」の手数料率などを明らかにした。 同社の北村英志デベロッパーアドボケイトによると、グーグルが受け取る手数料率は5％で、これに加え0.3米ドルのチャージ料金が発生する。アプリの課金方法は、ダウンロード時の一時課金だけでなく、月単位や年単位のサブスクリプション課金も可能である。これらの場合、アプリの購入にはGoogle Checkoutを利用する。ソーシャルゲームのアイテム購入などで利用されるアプリ内課金については、「Google Checkoutに縛られない」（北村氏）としており、開発者が自由に課金システムを選ぶことができる。 セッションでは、Chromeユーザーは世界で7

米Amazon.comの子会社である米Amazon Paymentsは米国時間2010年9月9日、同社の決済システム「Checkout by Amazon」の強化について発表した。Amazon.comサイトのアカウントを所有しているユーザーは、外部の小売販売サイトで商品を購入する際に、その場で同システムを利用できるようになる。 小売販売サイト内から、Amazon.comに登録している決済手段やアドレス帳を利用できるため、サイトを離れずに簡単に決済手続きが行える。従来は、購入ボタンをクリックした後、決済や配送手続きのためにサイトを移動しなければならなかった。また、ユーザーが勘違いし、購入が完了せずキャンセルになることもあった。 既存の決済フローとの統合は、短時間で簡単に行えるという。Checkout by Amazonの仕組みや実装方法については、Amazon PaymentsのWebサイト

NTTドコモは、後払い電子マネー「iD」の会員数が8月末に1500万人を突破したことを発表した。2005年12月のサービス開始以来、約4年9カ月での到達となる。 iDの会員数は2007年11月に500万人、2008年12月に1000万人を突破し、2010年8月末に1509万人に達したという。 現在、iDの月間利用件数は1688万件以上にのぼる。なお、iDが利用できるおサイフケータイの契約数は3750万件以上で、これはNTTドコモユーザーの6割以上に相当するという。

ビザ・ワールドワイドは8月26日、「VISA認証サービス」のモバイル対応を発表した。10月より、世界に先行して日本限定で試験運用を開始する。 VISA認証サービスは、ECでクレジットカードを使って決済する際、カードの使用者がカードの所有者本人であることをパスワードで確認する認証サービス。あらかじめ認証用のパスワードを発行しておき、各ECサイトの決済時にパスワードを入力することで本人確認を行う。 2001年よりPC向けにサービスを提供しており、世界100カ国以上、1万のカード発行会社、44万の加盟店が利用。MasterCardやJCBといったカードブランド向けにもサービスを提供しているという。 今回発表したのはそのモバイル版。NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3キャリアの第3世代以上の端末（一部除く）に対応。携帯電話のフルブラウザやスマートフォンにも対応するほか、今後発売される端末に