日本は最近まで、COVID-19（新型コロナウイルスによる感染症）をうまく制御できている国の1つだった。2月や3月の段階では、集団感染を早期に抑え込むことに成功し、感染者数は数百人にとどまっていた。 ところが現在、東京では3500人以上の感染が確認されるなど、エピデミック（感染流行）が拡大しつつあるようだ。日本全体では1万2000人以上が感染している。 東京や大阪など7都府県には今月7日、緊急事態宣言が出された。しかし、新型ウイルスの感染拡大スピードを遅らせ、医療制度のひっ迫した状態を解消するには至っていないと、首都圏の医師たちは口をそろえる。

東京都の小池知事は、営業を続けるパチンコ店について今後、文書による要請や現地確認を重ねたうえで休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表する考えを示しました。 そのうえで、「きょう付けで15の専属チームを編成し、あすから現地で確認を行い、必要に応じて個別に要請する。今後、文書による要請や現地確認を重ね、来週４月28日には、協力いただけない店舗について特別措置法の45条２項に基づく要請と店舗名の公表を始めていきたい」と述べ、休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、店名を公表して要請を行う考えを示しました。 東京都内でも郊外を中心に、依然として営業を続けているパチンコ店があります。 都内のあるパチンコ店では、24日も午前10時の開店と同時に次々と客が入っていき、日中は常に数十人が

新型コロナウイルスに関する主要な国際機関や公的機関のウェブサイトと、日本の主に国や自治体のウェブサイトの情報をまとめています。最新の情報は各ウェブサイトをご覧ください。 1. 世界の状況Coronavirus disease (COVID-19) Pandemic(WHO) 「概況報告（Situation Report）」は各国ごとの感染者数、死亡者数をまとめています。毎日更新されます。「誤った情報（Myth busters）」は、「太陽を浴びたり、25度以上の気温の場所に身を晒すと感染しない」といった情報について、ひとつひとつ誤りが指摘されています。COVID-19 Law Lab（WHO） 新型コロナウイルス感染症に関する世界各国の法的資料を収集するデータベースです。Coronavirus disease (COVID-19) information centre(国際連合児童基金：U

新型コロナウイルスの感染が拡大している欧州で、高齢者向けなどの介護施設が危機的状況に陥っている。フランスでは全体の死者数の約4割が施設の入居者らに集中している。　パリ郊外の介護施設職員ローラン・ガル…

厚生労働省は22日、政府が全世帯に配布する布マスクについて、配布前の確認作業で髪の毛の混入や変色などの不良品が見つかったと明らかにした。18日時点で200万枚のうち200件程度に問題があったという。菅義偉官房長官は生産や流通過程で不良品が生じることはあり「配布の前段階で適切に除外されている」と強調。配布計画は変更しない。 厚労省によると、検品後に送られてきた布マスクを目視で再度確認する作業中に不良を発見。厚労省がメーカーに問い合わせるなどして原因を調べている。妊婦向けに配る布マスクでは、汚れの付着などが見つかり、配布をいったん停止することを決めている。

菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が全世帯に配布する布マスクに、汚れや虫の混入があったとの報道があることについて、「生産流通の過程において、報道のよう…

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

これは、時給980円で覚悟もないまま、職場で新型コロナウィルスに対峙することになった、就職氷河期世代の新人介護職（非正規雇用）の話である。 「非正規雇用は自己責任」という言葉から抜け出すため、5年間の実務経験が必要なケアマネジャーの資格を取るのを最終目標として介護業界に転職した。 とたんに、世界的なターニングポイントになるだろうコロナ禍が発生し、ある日突然、覚悟も支給マスクも防護服もないまま、コロナ感染が疑われる利用者様の介護を行うことになる。 自己責任を抜け出したくて、新たな「介護職を選んだのは自己責任」ループにはまった個人が、異常事態に目をつぶれるよう正常性バイアスによって思考を修正していく過程を記録しておきたい。 （今回は私が介護職を選ぶまでの話となるため、コロナとの遭遇部分だけ読みたい方は次回の後編をどうぞ） 内部告発は告発側のリスクが高すぎる 後編の途中で「これは新たなクラスター

新型コロナウイルスの感染拡大について、菅義偉官房長官は20日の記者会見で「現時点で医療機関でのサージカルマスクは月1億枚程度、感染防護に使用する医療用ガウンは月500万枚程度の需要がある」と述べた。政府は、4月のサージカルマスクを含めたマスク供給量を月7億枚と見込んでいるが、うち約15％が医療機関で必要になっている計算だ。 一方、日本医師会の横倉義武会長は4月15日の記者会見で、全国の都道府県医師会を通じた聞き取り結果として「月4億～5億枚を使っている」と述べており、医療現場の需要は政府の認識を超えている可能性もある。

疫病は倫理観を書き換える。14世紀にヨーロッパの人口の約30％（地域によっては80％）を死亡せしめたペスト（黒死病）は人々の死生観に影響を及ぼし、「メメント・モリ（死を思え）」なる標語を生んだ。一方、18世紀におけるイギリスでのペストの流行は、故郷に疎開して思索に集中できたアイザック・ニュートンに万有引力の着想をはじめとする「三大業績」をもたらした。15世紀から16世紀初頭にかけて急速にヨーロッパに広まった梅毒は、イギリス人の意識と社会的身ぶりとを変え、ピューリタニズムをもたらしたという説がある。 20世紀末から流行したHIVは、当初は罹患者の特徴から、同性愛やドラッグカルチャーに対する神罰、といったニュアンスでとらえられた。粘膜を介しての血液の交換が危険であると理解されてからは、避妊のためではなく、いわば「粘膜への禁欲」としてコンドームの使用が大々的に推奨された。 そして現在、新型コロナ

安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 【新型コロナ 感染した？と思ったら…】 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。 さらに朝日新聞の質問に対して「御社のネットでも布マスクを3300円で販売しておられたと承知

安倍晋三首相が出席する衆院厚生労働委員会で、野党の質問が始まった。首相は国民への一律10万円の給付の時期について、リーマン・ショック直後の経済対策で行った定額給付金と比較して、「前回の3カ月よりも相…

日本医師会の横倉義武会長は17日、日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について「（遅くとも）4月あたりから、たくさんやっていくことに切り替えていけばよかった」と述べ、政…

Nスペ。実は余り真剣に見ていなかったが😅、流れてくるTLを見て思わず見直す。これは確かに色々と“凄い”発言の連続。 PCR検査についてのクダリをノーカットで文字起こししたので気になる方はお読み下さい。割と忠実に起こしてあるはずです✌️ まずはアナの質問から ▶️

Nスペの新コロナ2回目、日本でPCR検査が増やせないのはSARS等の経験ある中韓と違って検査体制の整備が遅れているからだと認めた(前回そう言ってましたっけ？)上で、そのキャパの無さから専門家は一点集中の「賭け」に出たのだと言う事も… https://t.co/luXMMwUwk5

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客

ペット保険シェアNo.1のアニコム損保を子会社に持つアニコム ホールディングス株式会社（代表取締役 小森 伸昭、以下 アニコム）は、新型コロナウイルス感染症に対するペット飼育者の不安を少しでも解消できるよう「#StayAnicom」プロジェクトを開始します。 【2021年12月27日　追記】 今般の新型コロナウイルス感染症に対する各所の取組み状況等をふまえ、本サービスは2021年12月29日受付分をもって終了とさせていただきました。何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 #StayAnicom プロジェクト 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ペット飼育者の間では「私が感染したら、この子はどうすれば良いの？」 という不安が広まっています。コロナ感染者の飼育するペットを長期間預かることのできる施設は、おそらくありません。 ジンジンさん コロナに感染、入院した場合、愛犬を預ける先をど

新型コロナウイルスに感染した人が、人口のどれくらいの割合なのかを推計するため、人々の血液に含まれる抗体を調べる大規模な検査がアメリカ西部カリフォルニア州で始まりました。 西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。 検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、２週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。 こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割