編集部より：NPO法人「フローレンス」の駒崎弘樹さんが、「内閣府第21回子ども・子育て会議、第25回子ども・子育て会議基準検討部会合同会議」の内容をツイッターで中継してくださっています。この国の子育てに関する重要な議論が展開されているので、この記事でまとめさせていただきます。 本日10時〜、内閣府第21回子ども・子育て会議、第25回子ども・子育て会議基準検討部会合同会議を実況します。文責は全て私個人にあります。増税延期によって、子育て予算はどうなったのか。その辺りがトピックです。 #子ども子育て会議 pic.twitter.com/Kad7U8lTCg — 駒崎弘樹:Hiroki Komazaki (@Hiroki_Komazaki) 2015, 1月 22 無藤会長「それでは始める」 有村少子化相「第三次安倍内閣で再任された。先日の予算案が閣議決定された。消費税増税延期による財源不足で大

「粋肌着」の商品。長袖丸首シャツ、長袖Ｖネックシャツ、ズボンなどがある。いずれもM、Lサイズ2160円（税込み）（画像クリックで拡大） 大量生産された格安肌着が主流を占める中、創業76年の老舗インナーメーカー、アズ（大阪府箕面市）の防寒肌着ブランド「粋肌着（いきはだぎ）」シリーズが売れている。日本の熟練職人の技を生かした独特の風合いや着心地、上質な暖かさが特徴で、2012年のブランド立ち上げから3年で売り上げは10万枚を突破。2014年秋冬では前年同期比約143％増と、本物志向の消費者の間で人気が広がっているという。 「1990年には45.9％のシェアだった日本製肌着は、この20年弱で6.3％にまで落ちた。しかし日本が誇る工場や職人の技術の“粋（すい）” を集めた自社ブランドで、日本製肌着の良さへの理解を深め、ものづくりの課題を解決したい」という同社担当者の言葉にたがわず、同ブランドでは糸

首相意向重視、無理な工程＝「後退目標」も達成できず−遠い汚染水の浄化・福島第１ 汚染水の放射性物質を減らす装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）＝２０１４年１１月、福島県大熊町の東京電力福島第１原子力発電所 東京電力の広瀬直己社長が２３日、福島第１原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、３月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。 　広瀬社長は、達成が５月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。 　目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は２０１３年９月、福島第１原発事故の影響への懸念を払拭（ふっしょく）するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れ

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、直径約５００メートルの巨大小惑星「２００４　ＢＬ８６」が米国時間の２６日に地球に最接近すると発表した。地球が危険にさらされる恐れはないとしている。 この小惑星は地球から約１２０万キロの距離を通過する見通し。これは地球から月までの距離の約３倍に当たる。これほどの大きさをもつ小惑星がこれほどの近距離まで接近する現象は、２０２７年に予想される小惑星「１９９９ＡＮ　１０」の接近まで起きないという。 ＮＡＳＡの発表では２００４　ＢＬ８６について、「予想できる限りでは地球が脅かされる恐れはないが、地球に比較的近い距離まで接近してくる小惑星の中では比較的大きい」と解説する。 高性能の双眼鏡や家庭用の天体望遠鏡でも観測できる見通しで、小惑星を観測する好機になるとＮＡＳＡは予想する。 ＮＡＳＡは米カリフォルニア州にある地上アンテナ群「ディープスペースネットワーク」や、

大阪海苔協同組合は2月1日および2月3日、「海苔チャリティーセール」と「巻き寿司丸かぶりコンテスト」などのイベントを開催する。 「海苔チャリティーセール」は、節分行事として同組合が38年間行っている。同組合をはじめとした全国の各漁連の協力を得て、その年に収穫された新ノリを市価より安い価格で販売し、売上金で車いすを購入。大阪市社会福祉協議会に購入した車いすを寄付するチャリティーイベントとなる。 販売価格は、焼きノリが1帖200円(市場価格: 1帖400円)、寿司ノリが1帖150円(市場価格: 1帖300円)。味付ノリも販売するとのこと。2月1日は道頓堀遊歩道 とんぼりリバーウォーク南側にて10:30～12:30に実施し、2月3日は大阪天満宮にて9:30～13:00に行う。売り切れ次第終了となる。 また、併設イベントとして、2月1日には女子大生チームとミス商店街チームによる「巻き寿司丸かぶりコ

警視庁生活安全特別捜査隊の隊員と元隊員の９人が２０１０～１３年、同隊の捜査費計約８０万円を不正に受給していたことが、同庁への取材で分かった。 同庁は２３日、このうち同隊の男性警部補（５３）を詐欺と業務上横領の疑いで書類送検し、同日付で懲戒免職、８人を減給などの処分にした。 同庁によると、警部補は実際には内偵捜査をしていないのに、捜査のため個室マッサージ店に入ったなどと偽り、少なくとも十数回にわたり捜査費計約５０万円を不正受給した疑いがある。うち約１５万円分が立件対象となった。 他の８人も私的に利用した駐車場の領収書で捜査費を請求するなど、数百円から約７万円を受け取った。８人について、同庁は金額が少ないなどとして立件を見送る。

捜査目的を装って携帯電話会社から個人情報を不正入手したとして、埼玉県警は、岩槻署の５０代の男性警部補を虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 複数の捜査関係者によると、警部補は２０１０年ごろから数年間にわたり、複数の知人女性の住所などを知るため、架空の捜査内容を書いた照会文書を作成。携帯電話会社に提出し、契約者情報を不正入手した疑いが持たれている。 この不正は、警部補が昨年、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで警視庁に摘発されたのをきっかけに、県警が調査して発覚した。警部補は昨年１１月中旬、東京都内の路上で酒気帯び状態で自家用車を運転して物損事故を起こし、警視庁が行った呼気検査で、基準値を超えるアルコール分が検知されたとされる。 また、県警はこれとは別に捜査… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

１月２３日、麻生太郎副総理は、「イスラム国」を名乗る過激派組織によるとみられる邦人人質事件で「テロリストの要求をのめば屈することになる」との考えを示した。２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２３日　ロイター］ - 麻生太郎副総理は、「イスラム国」を名乗る過激派組織によるとみられる邦人人質事件で「テロリストの要求をのめば屈することになる」との考えを示した。２３日の閣議後、財務省内で記者の質問に答えた。 欧州中央銀行による量的緩和に関しては「他国の金融政策にコメントする立場にない」としたうえで「（緩和が）経済成長につながることになれば、日本を含め世界経済にも好ましい影響を与える。どういう結果になるか見守る」と語った。

イスラム系武装組織「イスラム国」に拘束されたジャーナリスト後藤健二さんの母、石堂順子さんが1月23日、日本外国特派員協会で記者会見し、「健二はイスラム国の敵ではない」「帰ってきたら子供の教育に全力を尽くす」と釈放を訴えた。

【ワシントン=川合智之】米国務省のサキ報道官は22日の記者会見で、過激派「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件について「身代金の支払いは国民を危険にさらし、米国の政策に反する」と改めて表明した。そのうえで「（日本政府に）我々の立場を非

埼玉県警の５０代の男性警察官が、容疑者の男の逃走を阻止しようとした際に高級腕時計が壊れたとして、修理費約７０万円とけがの慰謝料など計約３６０万円の損害賠償を求め、男を相手取りさいたま地裁に民事訴訟を起こしていることが２２日、分かった。男の代理人は「捜査中に高級腕時計を着けていたことが落ち度だ」と反論。県警は「個人の問題なのでコメントできない」とするが、県警の警察官らは「聞いたことがない訴訟」と困惑している。 訴状などによると、男性警察官は平成２５年１１月、埼玉県蓮田市内で公然わいせつ事件の張り込み捜査中に、女子高生に下半身を見せた男を発見し追跡。車で逃げようとしたため、ワイパーをつかみ阻止した。 その際、数十メートルにわたり引きずられ、手や膝にけがを負い外国製高級腕時計が壊れた。男は公務執行妨害の疑いで逮捕され、傷害罪で略式起訴。男性警察官は「けがの跡が残り、精神的ダメージを受けた」として

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「バリュードメイン」や「お名前.com」などドメイン販売サイトが一斉に、「.com」「.net」など一部ドメインを値上げすると発表した。円安や海外レジストリの値上げの影響という。 GMOグループが運営する国内ドメイン大手「バリュードメイン」「お名前.com」「ムームードメイン」はそれぞれ2月17日から一部ドメインを値上げ。「.com」「.net」を年920円（税別、以下同）から1280円に、「.info」「.biz」を990円から1480円にするなど4割程度値上げする。 エックスサーバーが運営する「スタードメイン」「エックスドメイン」も、2月19日から値上げすると発表している。 関連記事 ドメイン登録サービス「Google Domains」一般提供開始 Googleが昨年6月に招待制でスタートしたドメイン登録サービス「Google Domains」が米国で一般に公開された。新たに「.com

アルルの男・ヒロシです。 　池内恵というイスラム研究者がいる。この人は文春新書からイスラム国についての新刊を出して、これはそれなりに売れているようだ。この人が、自分のウェブサイトに投稿し、また新潮社のフォーサイトという情報サイトに寄稿した文章についてネット上で議論が沸き起こっている。  　要するに、この寄稿文が安倍政権の外交政策と今回のイスラム国による人質事件を結びつけることに対して「政治的意図に基づくもの」であるということで批判していることが、適切なのかそうでないかという部分が議論の焦点になっている。 　私もこの寄稿文を読んでみた。基本的には、マスコミの報道の仕方について、イスラム研究者の立場から注文をつけている、という内容である。しかし、ところどころ、池内氏の政治思想や立ち位置がかいま見える記述があるのが興味深いのである。 　例えば、池内氏の考えが良く出ているのは以下の部分である。 （